鳥栖市議会 2018-06-28
09月12日－04号
平成３０年 ９月 定例会１
出席議員の
議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 15 番 下 田 寛 ５ 番 池 田 利 幸 16 番 飛 松 妙 子 ６ 番 竹 下 繁 己 17 番 古 賀 和 仁 ７ 番 樋 口 伸一郎 18 番 久保山 日出男 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林２
欠席議員の
議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
健康福祉み
らい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美
会計管理者 総 務 部 長 野 田 寿 兼出納室長 吉 田 秀 利
企画政策部長 石 丸 健 一
上下水道局次長 高 尾 浩 伸
健康福祉みらい部長 詫 間 聡 総務課長 実 本 和 彦
市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之
産業経済部長 兼
上下水道局長 松 雪 努
総合政策課長 鹿 毛 晃 之 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名
事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋
事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（
齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（
齊藤正治） 日程第１、
一般質問を行います。
成冨牧男議員の発言を許します。
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） おはようございます。
日本共産党議員団の
成冨牧男です。 通告に従い順次質問をしてまいります。 初めは、新
産業集積エリア整備事業についてです。 実は、今回、執行部のやりとりをわかりやすくするために、
農業委員会にも出席を求めていたわけですけれども、固辞されてしまいました。残念です。 さて、この新
産業集積エリア整備事業は、
分譲開始時期が延び延びになってきています。最近だけとって見ても、2018年度以降、2020年度以降、そして、2022年度以降と、３度も変更になっています。 それから、私が知っているだけでも、ちょうど私が議員になった翌年ですか、平成22年度。そのときには、一部分譲も開始する、最初、そういう記事も触れたことも覚えております。 きょうは、今おくれている理由、そして、
農地転用違反に関して質問をしていきます。既に報道されている部分もありますが、その部分も含めお尋ねをしていきます。 私も事前にかなり聞き取りはしておりますので、後から、
つじつま合わせをするような事態にならないように、簡潔に、わかりやすい答弁をお願いします。 それでは、３点、まとめて質問をいたします。 これまで、一部で不測の日数を要しているということが、おくれている理由になっていました。その理由は何でしょうか。 また、聞くところ、聞くところやないですね、これ、その時点は聞くところが
......、農地転用許可申請ができてないということをお認めになっております。にもかかわらず、地権者への用地の支払いがなされているようです。
農地転用許可を受ける前に、
所有権移転登記をしてしまったということでしょうか。 以上、お答えください。 残りは質問席からいたします。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） おはようございます。 答弁に入ります前に、おわびを申し上げます。このたびの農地法に係る
法令違反につきましては、心からおわびを申し上げます。 それでは、
成冨議員の御質問にお答えいたします。 新
産業集積エリア整備事業は、平成28年２月に土地売買の仮契約締結を開始いたしまして、以後、地権者の皆様から用地取得に同意をいただくために、これまで交渉してきたところではございますが、現在も、一部の
用地買収等ができていない状況でございます。 経緯といたしましては、平成26年６月ごろに、
県農山漁村課に対し、新
産業集積エリア整備事業に伴う
農地転用手続につきまして照会を行い、
農村地域工業等導入促進法に基づく、
実施計画の県同意後、転用を目的とした
所有権移転等に必要な農地法第５条によるエリア内を一括した
農地転用申請を行うよう指導がなされておりました。 平成28年２月の
地権者説明会におきまして、用地費の支払い時期につきましては、
所有権移転後であり、その時期をおおむね平成28年５月ごろと説明を行っておりました。 しかし、
地権者説明会以降、一部の
地権者等との交渉が難航したことから、全ての地権者から
農地転用の同意を得ることが困難な状況になり、用地費の支払いには、
農地転用許可後に
所有権移転登記が必要なことから、
地権者説明会時におきまして提示いたしました
用地費支払い予定時期に支払うことができない状況に至ってしまいました。 これにより、用地費の支払いの大幅な遅延による契約解除や、稲、麦など収穫できなかった分の作付補償に発展する可能性及び
事業自体の破綻を危惧し、
農地転用許可前でありますが、約７割の用地につきまして
所有権移転登記を行い、地権者への用地費の支払いを行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 要は、事前にすべき
転用申請を飛ばして、
所有権移転登記をしてしまったという話ですよね。 一部、ちょっと今の答弁、非常にわかりにくかったので、私なりにまとめてみますと、一部地権者との交渉が難航したため、県が指導した一括しての
農地転用申請の見通しが立たなくなってしまったと。 しかし、
農地転用許可を取らないと、
所有権移転登記もできないし、したがって支払いもできない。おくれる。 地権者への支払いが大幅におくれれば、
事業自体が破綻という事態も。そう考えた鳥栖市は、用地費を支払うために、
農地転用許可がおりてからすべき
所有権移転登記を先にしてしまった。農地法第５条１項違反ということですよね。 農地法第５条について、こういうときに、
農業委員会に出ていただきたかったんですが、私なりに理解したところでは、農地を所有していない人が他人の農地を農地以外に使いたい目的で、転用して
所有権移転、
賃借権設定等をする場合、ちょっとわかりにくかったですね。というのが、農地法の第５条。 あと、農地法第３条、自分の農地をほかの方に農地として売ったりする場合。 第４条は、自分の持っている農地を農地以外のものに転用するとき、
所有権移転を伴わない場合。 そういうことでいいでしょうかと言いたかったんですが、その方がいらっしゃいません。 では、今の答弁について少し詳しく尋ねてまいります。
所有権移転登記の時期、用地費の
支払い期間、そして、その総額は幾らになるのか、土地の７割と言うが、
地権者数で言えば何人で、総数の何％に当たるのか、それから、もともと想定した事務の流れはどうなっていたのか、また、今後の
分譲開始までの
スケジュールはどうなるのか、以上、お答えください。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努）
成冨議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成28年３月議会におきまして、財産の取得につきまして御承認いただきました用地につきまして、平成28年４月から平成29年１月にかけて
所有権移転登記を行っております。 登記を行いました
地権者数は110人で、総数153人の72％になります。 登記を済ませました後に、平成28年５月から平成29年１月にかけまして、総額12億4,502万6,310円の支払いを行っております。 次に、
分譲開始までの本来の流れにつきましてでございますが、当初想定していた
スケジュールでは、まず、用地の仮契約を進め、議会の議決で本契約となりますので、この議決時期までには、都市計画の地区計画を決定し、
農村地域工業等導入促進法に基づく
実施計画の県同意をいただき、
開発許可及び
農地転用許可を受けまして、議決後に
所有権移転登記を行うよう予定をしておりました。 なお、今申し上げました諸手続及び
用地買収完了後には、造成に着手、完了後、
分譲開始となるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 今の答弁では、支払いが終わったのは、10月ですね。５月から10月にかけまして支払ったということですから。 要は、最初計画していたのは平成28年の５月までに支払わなければならないという話だったわけですね。 だから、２月の
地権者説明会で言われた、５月ごろまでには支払いたいという
スケジュールの立て方がいかに無理であったかということを物語っているのではないでしょうか。見通しが甘かったのではないでしょうか。 本来なら約束した期限までに、支払えない理由を地権者に丁寧に説明して、理解をしてもらう努力をすべきだった。 ところが、ここで対応を誤ってしまい、
農地法違反を起こしたということです。 次の質問です。 この事業をしている、いわゆる所管課のほうは、そのころ、大変、
地権者対応に苦慮していたと思うんですね。いろいろな支払いが滞る、いろいろな意味で。 そういうときに、市の
農業委員会や県のしかるべきところ、
農山漁村課っていうんですかね、相談するとかされなかったんでしょうか。 また、そのとき、
農地法違反との認識はなかったんでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努）
成冨議員の御質問にお答えいたします。 平成28年４月、
所有権移転登記完了分の用地につきまして、農地法第５条申請による
農地転用申請を行うため、申請に必要な書類を準備しておりましたところ、申請の方法及び内容につきましての疑義が生じましたため、
農業委員会事務局を通じまして、
県農山漁村課に相談を行っております。
県農山漁村課担当職員からの回答といたしましては、既に
所有権移転登記を行ってしまった農地は一部であるとの認識のもと、
所有権移転登記完了分は
自己所有の農地を農地以外に転用する場合に必要な、農地法第４条申請をするしかないのではないかとの内容でございました。 この回答につきまして、現段階で確認しているところでは、当時の職員の認識といたしましては、
農地転用許可より先に
所有権移転登記を行った農地は、農地法第４条申請が可能であり、これまでに、国や県と開発や
農地転用に係る協議を終え、
農村地域工業等導入促進法に基づく、
実施計画の
県知事同意もいただける見込みでありましたので、後から一括で
農地転用申請を行えばよいと制度の重要性の
認識不足等から誤った解釈をしてしまいました。 また、上司への報告を行わず、その後も契約を締結したものにつきましては、
所有権移転登記を進めていたところでございます。 平成29年になりまして、
農業委員会事務局に
農地転用申請の相談をしたところ、同年５月、
農業委員会事務局から、
農地転用許可を受けずに
所有権移転登記しているのは、
農地法違反と指摘を受け、この指摘を
県農山漁村課に確認、説明を受けまして、農地法上、不適切な
事務処理であったと認識をいたしたところでございます。 なお、同年７月に
県農山漁村課から、鳥栖市所有の農地が一部ではなく、かなりの数となっていたことから、
農地転用は第４条申請ではなく、第５条申請を行うよう指導を受けております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 今のお答えは、制度の重要性の認識不足から誤った解釈をしてしまった。 にわかに信じがたい話です。この話を法務局の職員とか不動産業の方、そして、そういったことに携わる人に、私もいろいろ勉強のために尋ねました。 そうすると、この話を聞くと、まず、「はぁ」って、そんなことがあるんですかと、市役所がそんなことするんですかと、びっくりされました。 結局、業者さんたちから言えば、そういうことができるなら、私たちもっていう、そういうことが言外にある――に聞こえてまいりました。 それから、これは、当然わかってこういう答弁になっていると思いますが、
所有権移転登記完了分を５条申請による
農地転用申請を行うためと。 これは鳥栖市の名義になっているわけだから、完了分の農地法５条申請というのはあり得ないと思います。 それから、もう一つわからないのが、上司への報告を行わず云々と。 通常、組織の中でこういうのがあるのでしょうか。こんな大きな事業で、しかも、当初決めていた手続を変えたんですよね。
スケジュールが変わっているわけですから。本当は、ちゃんとした順番を踏んで、お金を地権者に支払うってしていたのを変えたわけですから。 それが、報告も相談もなかったというのはちょっと考えられません。 それから、ちょっと忘れないうちに言っときますが、今のお答えの中に、
県農山漁村課の話が出てまいりました。最初、平成28年の６月ですか、平成28年に、まず６月ごろ、指示を仰いでおるわけですね。 だから、そこでまず知って。そのときには、やってしてしまった分は４条でいいよみたいな、それなりの見解を出しています。 しかし、その後、平成29年には、まだそれ、平成29年になってから、５月ですか、６月だったですかね、そういうときに、相談しているわけですね、７月か。 少なくとも去年の７月に、
県農山漁村課に相談していた答えが出ているわけですね。第５条申請を行うように指導を受けておりますと。 ここのところですね。 そう言いながら、きょうの佐賀新聞の記事の一番最後のところを見ると、こうした事例は聞いたことがない、まず、鳥栖市がどうしたいのか聞きたいとか、何か初めて知ったみたいな言い方をしております。 とんでもないと思います。 私は、この原因は、一つは、指示を仰いだにもかかわらず、県がぶれまくって、なかなか答えを出しきらなかった、見解を示せなかった。それが今日の事態を引き起こした一つの要因にもなっているんじゃないかというふうに思います。 それから、もう一つ危惧するのは、まず、鳥栖市がどうしたいのか聞きたいというこのセリフですけれども、こういうことになると、その鳥栖市の話いかんによっては、第５条っちゅうとも何か、どうにかなるよと、運用解釈を精いっぱい広げて、どうにかなるよと。ある意味、一般の方から見ると、行政不信に陥るような、そういう大変な内容だということを申し上げておきます。 このセリフというのは、私が
農山漁村課に行って、尋ねたたときに言ったセリフと全く同じです。 私も大分そのとき、しっかりせんといかんのは、あんたたちやないねっていうことを申し上げたところです。 では、次の質問ですね。 とにかく、これは明確な
法令違反ですよね。何といっても、
事務処理上の簡単なミスではありません。 部長が初めて知ったのは、平成29年５月になってからということですけど、間違いないでしょうか。 また、鳥栖市では
大型事業や
懸案事項等の
進捗状況をチェックする体制は、どうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努）
成冨議員の御質問にお答えいたします。 まず、部長以上が知った時期につきましてでございますが、
農業委員会事務局から指摘を受けました平成29年５月でございます。 次に、新
産業集積エリアの整備を円滑に推進するため、副市長を本部長、各部長を本部員、
関係課長を幹事といたしまして組織します鳥栖市新
産業集積エリア整備推進本部を設置いたしております。 この会議の中で、
進捗状況の報告や
必要事項の協議及び検討を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 新
産業集積エリア整備推進本部、そういう組織があったわけですね。この会議の中で、
進捗状況の報告や
必要事項の協議及び検討を行っていると。 先ほど申しました、平成28年２月の
地権者説明会、ここで５月には支払いますという
スケジュール、言っているわけですね。 そういう
スケジュールは、こうした場に議題として上がらなかったのか。それは市長が行かなくても、部長が行かなくても、こういう
スケジュールでいきたいですと。 そういったときに、もしこういう場に上がっていれば、おいおい、それはちょっと、私の経験上、余りにも無理があるよと、これは、農転申請受けてからじゃないと、しかも、一括申請をしなさいって県から言われとっちゃろと。 そして、５月っちゅうたらどういう時期かと。新年度の支払いがばっと始まって、今度は、前年度の支払いの最後の支払いが、どんどんどんどん、ああすいません、お願いしますって、重なるときなんですよね、年度が。 だから、その支払いも大変だっちゅうのが、経験者、経験豊かな部長さんたちであれば、本来は、こういう場に上がっておけば、わかっとったはずなんですよね。 上がっていたのか、それとも皆さん見逃されたのか。 本当に、おいおい鳥栖市って大丈夫かって言いたくなります。組織はつくっても、機能をしていないと。今の答弁によれば、そういうふうに受けとめておきます。 それから、この
農地法違反には罰則があるんですね。 とりわけ、私は、深刻と思うのは、これは
共同申請でやるんですよね、第５条は。 ですから、売り主さん、いわゆる地権者、この方も同じ罪を負うことになってしまうんです。そういう話なんです。 知らん間に、恐らく知らん間に、そこまでは、役所、説明しないはずですから。 そういう問題もはらんでいるということを受けとめていただきたいと思います。 今回の行為は、いかなる事情があったとしても、
法令遵守を誰よりも求められる、いわば法令で仕事をする公務員が絶対やってはいけないことです。 鳥栖市として、これからこの状態をどう解決しようとしているのか、お答えください。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努）
成冨議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
法令遵守は公務員の義務でございます。 地権者への支払いを優先したことや、農地法の制度の重要性の認識が不足していたことから、誤った解釈をしたことなどの理由はあったといたしましても、
農地転用許可を受ける前に
所有権移転登記をしたことは違反行為でございますので、この事態が起こったことにつきましては、地権者及び関係者の皆様に、改めまして深くおわび申し上げます。 現状、
農地転用許可を受けずに、登記簿上の所有者が鳥栖市に移っておりますが、昨年５月に
農業委員会事務局から
違反転用の指摘を受けて以降、県や
農業委員会事務局及び
弁護士等と協議を重ね、この状態を是正する方法につきまして協議、調整をさせていただいているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 県や
農業委員会及び弁護士との協議を重ね、この状態を是正する方法について、今、協議、調整している最中だということですよね。 今の答弁から見ても、先ほどのこの
県農山漁村課の言い分、何か初めて聞いたような、まず、鳥栖市がどうしたいのかって。あなたたちがどういう裁定をするのか。それが先じゃないかということを、また言いたくなります。 さて、この新
産業集積エリア整備事業というのは、皆さん御案内のように、もともと県の事業として始まり、県が財政的に厳しいということもあって、県との
共同事業となったわけです。 ですから、とりわけ、
企業立地課にはしっかりと
当事者意識を持って、頑張ってもらわなければならないと思っております。
共同事業となったとき、役割分担で確認された
県企業立地課の役割には、規制関係の調整、国等との協議を担うとされているわけですので、しっかりと、やっぱ共同責任という自覚を持たせるような働きかけが必要ではないかと思います。 それでは、市長にお尋ねします。このことを市長が知ったのはいつでしょうか。 この新
産業集積エリア事業は、先ほど申し上げたように、何年も10年以上、最初の計画からいうと、何年おくれているかっていうのは、ちょっと私、今回、把握しておりませんが、少なくとも10年以上おくれておるわけですね。 市長に就任された後の話ですよね、2010年とか2011年っちゅうのは。 そのときに、市長にとっては、もうとにかく最重要課題というのも、私が議員になった後も何回も言われていました。 この事業について、たとえ、下のほうから報告がなくても、みずから尋ねることはしなかったんでしょうか。 私やったら、もういてもたってもおられん状態ですから、何度も何度も、正規の会議以外でも、聞いたんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。お答えください。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） まず、このたびの新
産業集積エリア事業に関する件につきまして、市民の皆様、あるいは関係者の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことに対しまして深くおわびを申し上げます。 では、
成冨議員の御質問にお答えをいたします。 事業のおくれの要因でございます、
地権者等との
交渉状況、あるいは、地元との調整に不測の日数を要していることなどの報告は、従前から受けております。 ただ、私がこの
農地転用手続の対応について、担当課から報告を受けましたのは、平成29年、昨年の６月でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 今の答弁を聞いて、もう何度も繰り返しますけれども、鳥栖市の組織、どうなっているのかなと思います。今の答弁が本当だったらですね。 事業のおくれの要因である
地権者等との
交渉状況の報告は受けたと。 では、そのとき、地権者への支払いはどぎゃんなりよんねって、順調にいきよんねとか、支払いは５月までに、これはもう過ぎとるのかな。 そういうふうな話が、その間に何回もチャンスはあったと思うんですね。 本当に、担当課任せにしてあったのか、部長に全部任せてあったのか、何度も繰り返しますけれども信じられません。 それから、ちょっと気になったのは、先ほど部長は、知ったのは５月と言われましたね。市長が、今、言われたのは６月です。 こんな大事なことを、なぜ部長は即報告できなかったんでしょうか、疑問に思います。 次に移ります。 ところで、市長はこの
無断転用を知ったとき、報告を受けたとき、どのような指示を出したのかお答えお願いします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
成冨議員の御質問にお答えをいたします。 私がこの件につきまして初めて報告を受けた際には、この新
産業集積エリア事業は、本市の主要事業の一つでございますので、この事態を重く受けとめて課題解決に向けしっかり取り組むよう指示をしたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） しっかり指示をしたということですけれども、きのう、佐賀新聞の報道が出て、慌ただしくなっておりますけれども、本当であれば、きのうの事態になる前に、新聞報道に至る前にですね、この時点で、市長はみずから進んで、この事を公表する。それこそ記者会見なりする、そういうことが大事ではなかったんでしょうか。 なぜ、できなかったのかっていうのも、ちょっと問いたいんですが、それはきょうはもういいです。 それから、もう１年３カ月ですね。 もし、そのとき、ちゃんとそういう対応をしていれば、ひょっとしたらですよ、ひょっとしたら、現在の時点では終わっとったかもしれない。少なくとも、今のようなことにはなっていない、違う展開になっていたかもしれません。 最後の質問になりますね、これね。 本当に信じられないを連発しておりますけど、通常、このような重要事業なら、当然、事業を始めるとき、また、それが完了したとき、または途中経過など、文書、または会議の場で、報告を受けるのが普通だと私は思っています。 決裁は
事務処理規程どおり行われていたのでしょうか。 いずれにしろ、管理監督の最高責任者としての市長の責任は免れません。責任の所在をここで明らかにして、市民に向かって、きっぱり謝罪すべきではないでしょうか。そうしないと、この事業は先に進みません。 市長は今後どうしていくつもりなのか。それについてもお答えをお願いします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志）
成冨議員の御質問にお答えをいたします。 用地取得等の一連の手続につきましては、
事務処理規程の決裁区分に基づきまして決裁をしております。 このたびの農地法に係る不適正な
事務処理につきましては、鳥栖市に対する信頼を損なうものでございまして、管理監督の最高責任者である私に責任がございます。このことにつきましては、極めて重く受けとめております。 改めまして、市民の皆様、関係者の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。 この事態が起こったことにつきましては、担当課のみならず、全庁的な問題として捉え、二度とこのような
事務処理が行われることがないよう、根拠
法令遵守の徹底など、職員の綱紀粛正を図り、再発防止に取り組んでまいります。 事業につきましても、残りの用地買収や、地元との調整を図り、まずは、早期の
農地法違反状態の是正に努めてまいりたいと考えております。 また、この事業は佐賀県との
共同事業でありますので、県との連携をこれまで以上に図りながら、進めてまいりたいと考えております。 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 事業については、まずは早期の
農地法違反状態の是正に努めるというお答えでした。 とにかく、これは本当に深刻な問題です。
農山漁村課も言ったように、こうした事例は聞いたことがない。これは、全国的にもないんじゃないですかね。もう本当に大きな問題であるし、深刻な問題です。 そうした認識でやってもらわないと、この問題はなかなか解決できない大きな問題だと思います。 例えば、土地の登記簿謄本って誰でも見れますよね。そしたら、今からずっと、継続して、どげんなっとっとかいなって、あげん問題になっとったけれどもっていう形で、市民の皆さん、それからひょっとしたらもうちょっと広い人、これは農水省もかかわる問題かもしれん、農水省の見解が必要になる問題かもしれない。そのときに、どういうふうに解釈......。 やっぱり全国の関係者が非常に関心を持って見ている問題だと、そういうふうに考えていかなければならないということを申し上げておきます。 質問は、大体、今で終わるんですけれども、今回、私がいろいろ質問しましたけれども、きょうの答弁をそのまま信じているわけではありません。私は信じていません、ね。 それは、何でかというと、給食センターの天井の問題のときとダブるからです。 今回も１年以上知らなかった。課内で処理をしていた。その担当課の中で処理をしていた。だから、部長以上はわからなかった。 この問題は、また今から言いますけれども、しっかり検証していかなければならないと私自身も思っております。 逆に、もしきょうの答弁どおりだとすれば、本当に鳥栖市役所の信用はなくなりますよ。 答弁をやり直すなら今です。 職員の綱紀粛正を図り、再発防止に取り組むと言われました。それは当然必要なことです。 ただ、そのためには、なぜ今回のような事態が引き起こされたのか、しっかり検証する必要があります。 幾ら再発防止に取り組むと言っても、検証なしに、このままいけば、また同じ轍を踏むだけです。 なぜこんなことが起こったのか。隣に
農業委員会があり、密なやりとりができるはずなのに、なぜそうならなかったのか。なぜ担当課のみでそうしたことをしてしまったのか、なぜ上司に相談しなかったのか、できなかったのか。同僚、先輩に尋ねることはなぜできなかったのか。 また、そういう周りの目に触れるような機会はつくられていなかったのか。組織としての意思決定の仕組みは、機能していたのでしょうか。幹部集団の英知を結集して、物事を決める仕組みはあったのか。あっても機能していたのか。もし機能していないとすれば、その阻害要因は何か、誰か、しっかり検証し、問題点を洗い出し、その中で、責任の所在も明らかにしながら、再発防止のための仕組みづくりをしていくべきだと考えます。 この際、検証するための第三者委員会の設置も求めておきます。 いずれにしましても、今後については、市長自身が前面に出て、前に進めていくことが重要です。 特に、市長の答弁にもあったように、共同の事業者である
県企業立地課ですね、ここに対しては、再度言いますが、役割分担にある規制関係の調整、国等との協議の役割をしっかり果たすよう働きかけてください。共同の責任を負っているわけですから。 とにかく、これからは
農地転用違反状態の是正という仕事と、残りの用地買収や地元との調整、この２つの課題を解決する二正面作戦になります。どちらも簡単ではありません。 この事業を進めるつもりなら、それに見合った体制の強化も必要ではないでしょうか。 この際申し上げておきますが、この事業を前に進めようと思うなら、農水省の心証を悪くした国家戦略特区の提案は一刻も早く取り下げるべきです。 それから、もう一つ、今後、この新市
産業集積エリア整備事業の所管課、担当課、そして、
農業委員会への風当たりが強くなることも予想されます。 市長みずから、しっかりサポートしてもらいたいということもつけ加えておきます。 特に、
農地転用の事務をとる
農業委員会、間違った指導はしていません。その逆です。 しかし、外から見れば、市役所の中でのなれ合いの中で起きた出来事としか映らないので、そのところをよろしくお願いします。
農業委員会が、これからも
法令遵守で誇りを持って業務に励むことができますよう、この点はくれぐれもよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ２項目めの交通安全について、加藤田町入り口交差点の信号機設置についてお尋ねをします。 前回、私の質問に対し、現在の道路構造では信号機が設置できないこと。これらの課題を解決するため、道路管理者である国等に要望など、地域とともにその声を届けていくという答弁がありました。 この間、地元からは、改めて署名を添えた要望書も提出されているようです。 この間、担当課では、どのように取り組みを進められてきたのか。 また、信号機設置を前に進めるためには、関係者が一堂に会して協議する場の設置が欠かせないと思うがどうか。答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努）
成冨議員の御質問にお答えいたします。 国道34号の加藤田町入り口交差点への信号機設置に向けた動きといたしましては、地元区長及び関係者とともに、鳥栖警察署と協議を行い、信号機設置に向けた課題や問題点、現在の利用状況や危険性等を再確認し、今後の対応策につきまして検討を行ってきたところでございます。 これを踏まえまして、田代地区区長連合会と田代地区交通対策協議会の連名で、今月５日に、要望書とそれに賛同する署名の提出をいただいたところでございます。 その要望書の内容によりますと、加藤田町入り口交差点付近は、地元周辺の住民利用だけではなく、広域からの利用者が多く、車両と交差点通過車両が混在していることで、自動車による接触事故が多発し、また、横断者の人身事故も発生していること、交差点の利用が特に多い加藤田町の住民の高齢化により、国道34号の横断歩道橋を利用することが困難で、シルバーカーなどの手押し車を利用しながら、信号機のない国道を危険を感じながら横断をしていること、このような地域の実情を踏まえ、交通事故の未然防止を念頭に、地域住民が安全で安心した日常生活が送れるよう、関係機関への働きかけをお願いしたいとの趣旨の御要望でございました。 本市といたしましても、今回の要望にできるだけ沿うような、交通安全対策を進めていく所存でございますので、地区区長会や地区交通対策協議会の皆様と連携し、交通管理者でございます警察や、道路管理者でございます国と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 当初質問したときからすれば、少し前向きに取り組む執行部の姿勢が見えてきました。 地元の区長さんも、市長との面会もしておられるようですが、地元の熱意が少しずつ執行部に伝わってきたのかなと感じております。 地区区長会や地区交通対策協議会の皆様と連携し、交通管理者である警察や、道路管理者である国と協議を進めてまいりたいということなので、当然、その先には、私が提案申し上げた協議の場の設置も出てくると思いますが、そこに行き着くためには、やはり、市長みずからが出向いて、関係機関に働きかけていただくことが一番です。ぜひ、そのことをお願いしておきます。 私自身は、この間、警察署に出向き、切実な地元の声を届け、また、そこでのやりとりを県警のほうにも伝え、要望をしてまいりました。 その際のアドバイスが、前に進めるためには、関係者が同じテーブルについて協議すること、そのための場を早く設けてくださいということでした。 この加藤田町入り口交差点信号機設置については私だけではありません。少なからぬ議員が、信号機設置の実現に向け、それぞれの立場でできることをやってきました。これからもやっていくことになると思います。 市長の御尽力を重ねてお願いし、次の質問に移ります。 次は、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成についてです。 私は２回目の質問で、６月議会では池田議員が質問されております。 前回、私がお尋ねしたときの答弁は、一言で言うと、必要性は認識しているがという前提で、あとは、今、ロタウイルスとおたふくかぜ、これを追加することは、今、国のほうで検討されとると、法定予防接種に追加することが検討されていると。 そうすると、これを優先的に実施しなければならなくなるので、財政的にも厳しいと。だから、まずは、この２種類の定期予防接種の実施が先であると。おおむねそういう答弁であったと思います。 この間、県内では、もう１団体ふえて、隣のみやき町が今年度から、インフルエンザ助成を、予防接種助成をするようになりました。 現在、県内では12市町で実施されることになります。 そこでお尋ねします。 この２種類が定期接種へ追加されるのはいつごろになるのか、どのような見通しなのか、また、定期接種となった場合、鳥栖市の費用はどのくらいになるのか、接種率も見込んだところでお答えください。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡）
成冨議員の御質問にお答えいたします。 ロタウイルスとおたふくかぜの予防接種を定期接種化する時期については、現在のところ国からは示されておりません。 平成30年６月28日の国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の意見によりますと、ロタウイルス予防接種については、外来受診や入院患者数を減少させる効果が期待でき、接種率も年々上昇しており、子育て世代からの要望が高いワクチンと考えているとしております。 また、おたふくかぜの予防接種についても、予防接種推進専門協議会から、国に早期に定期接種として導入する必要があると要望が出されたところでございます。 次に、ロタウイルスとおたふくかぜの予防接種が定期接種になった場合の費用についてでございますが、ロタウイルスは１人当たり約３万円、おたふくかぜは１人当たり約１万4,000円の費用がかかります。 現在、実施しております子供の予防接種は14種類ございまして、接種率は88％から99％となっております。 ロタウイルスとおたふくかぜの予防接種の接種率を仮に90％として費用を積算いたしますと、ロタウイルスが1,890万円、おたふくかぜが880万円で、合わせて2,770万円と相当な費用が見込まれるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 追加時期はわからないと、費用は２種類合わせて年間2,770万円ということでした。 しかし、法定接種の場合は、今、その費用の、もう９割が交付税で措置されるということになるんですよね。 そうすると、実質的な負担はわずか年間10分の１ですから、300万円にも満たない額になります。 ですから、もし追加でこれが法定接種化されたとしても、子供のインフルエンザ予防接種費用助成を拒む理由にはならないと思います。 いかがでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
齊藤正治） 詫間聡
健康福祉みらい部長
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡）
成冨議員の御質問にお答えいたします。 現在、予防接種法に基づく定期予防接種は、生後２カ月から始まり、高校１年生までに接種するワクチンの種類は14種類でございます。 これらの定期接種の費用につきましては、１回当たり5,000円から１万6,000円ほどかかりますが、全て無料で実施をしているところでございます。 子供のインフルエンザの接種費用助成につきましては、現時点では予定をいたしておりませんが、県内の市町の状況を見ながら、まずは、予防接種法に基づく定期予防接種の接種率向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
成冨議員。
◆議員（
成冨牧男） 前回よりもちょっと進んだ答弁はありました。 ずっと調べていたら、小城市ですかね、小城市は、逆にこのロタウイルスとおたふくかぜの予防接種の費用を助成しているんですよね。 だから、そのおたふくかぜとロタウイルスが大事な予防接種として追加されるっちゅうのは、好ましいことだと私も思っています。 しかし、さっき言ったように、前回の答弁であったのは、もう簡単に言えば、お金の問題で言われたと思います。わざわざ高額のとか言って、高額費用って言われましたかね。 しかし、実際は、交付税措置で９割が交付税措置です。 そして、私がもう一つ言いたいのは、今回、決算で相変わらず、７億円を超える繰越金が出ていますよね。それは、全部が福祉のためとは言いません、福祉の繰越金と。 しかし、何度も言いますけれども、キャッチフレーズは正確じゃないですけど、子育てするなら鳥栖のまちへどうぞっていうことを言っときながら、よそがやっているのに、しかも鳥栖市よりも、財政的には厳しいところがどんどんやっているわけですね。 鳥栖市も呼び込みたいんですよね、若い人を。 そしたら、鳥栖市に来たは、極端な言い方すると、羊頭狗肉だったと、全然、看板と中身が違とったと言われては、私も鳥栖市の人間として余りいい気持ちはしません。 前回の答弁によれば、助成に必要な予算は１回1,500円の助成額として、中学生までで年間約1,369万円と言われました。 間もなく、またインフルエンザの流行期を迎えます。12月補正で間に合います、間に合うと思います。ぜひ、検討されることをお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さんおはようございます。公明党の池田利幸でございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 始める前に、まず、さきの平成30年７月豪雨、台風21号、並びに北海道胆振東部地震においては甚大な被害が起こりました。お亡くなりになられた方々に対し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞い申し上げます。 今回の豪雨災害では、本市においても多くの被害が発生しております。多くの関係者の皆様におかれましては、昼夜を問わぬ御尽力をいただき、大変感謝申し上げます。 山間部を中心とした北部地域においては、林道の土砂崩れ、また、田畑やため池ののり面崩壊などが起こっております。中心部、並びに南部においては冠水被害中心に起こっております。 災害全体や北部地域については、他の議員さんたちがされていますので、私は、今回、冠水と道路の問題に的を絞って伺っていきたいと思います。 まず最初に、６月29日、また７月豪雨では、市内の至るところで道路冠水が起こっており、通行どめになったところもありますが、その状況は、市として、どこまで把握されているのかをお伺いいたします。 残余の質問については質問席より行わせていただきます。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 今回の７月豪雨における道路冠水被害につきましては、車両水没のおそれがあり、通行どめを行うような道路冠水が当時把握できたものだけでも９路線ございました。 それ以外にも平地部を中心に、市内の至るところで、一時的に冠水した路線、また、部分的に冠水した箇所も多数ございました。 短時間での集中豪雨により、一度に広範囲で道路冠水が発生したため、その全容が把握できておらず、現場を確認し、把握できたものもあれば、市に通報いただいて初めて把握できた箇所も多くございます。 道路の冠水は時間の経過とともに改善されるため、具体的な冠水状況の全ての確認には至らなかったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 通行どめが９路線あり、短時間での集中豪雨により、一度に広範囲で道路冠水が発生したため、その全容が把握できておらず、具体的な冠水状況の全ての確認には至らなかったということですね。 それでは、冠水の影響で道路にどのような被害があったのでしょうか。また、被害に対する問題点は何だったと考えられるでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 冠水による道路の被害状況につきましては、上流から流入する水量やその水圧により、道路側溝のふたが外れて破損したり、側溝の側面からの雨水の流入等により、路面の下層部が削られ、道路の陥没が発生するなど、道路施設への損傷被害が発生している状況でございます。 その要因といたしましては、側溝の老朽化が進んでいたこと、また、冠水した箇所周辺の水路や、排出先の容量不足や土砂等の堆積による雨水処理の阻害など、複数の状況が重なり、排水機能が十分に確保できなかったこと等が想定されるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 今、御答弁いただいたように、問題点や改善策が明確に見えてきています。 まだ台風も来ていますし、豪雨もいつ来るかわかりません。改善対応を早急にお願いいたします。 また、６月の
一般質問の場でも言いましたが、河川のガードレールの老朽化で、コーンを立てている場所等も大変危険ですので、早急な改善をよろしくお願いいたします。 道路管理者としての状況把握はわかりました。 では、通学路としての被害状況及び問題点はどうだったのでしょうか。各学校においての６月29日、また、７月豪雨災害時の通学路における状況の把握についてお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 鳥栖市内の通学路における被害状況につきましては、児童生徒の下校前に、教職員による巡回や、危険箇所の状況確認、地域の方からの情報提供などから把握しております。 具体的には、高田町、安楽寺町の通学路が冠水していること、加藤田町の通学路が冠水していること、本川川防災調整池付近の道路において、歩行に支障がない程度で冠水していること、古賀町において冠水した場所があること、基里まちづくり推進センター東側の溝があふれそうになっていること、大木川、秋光川が氾濫する危険性があること、老松神社付近の道路が冠水していること、東町、轟木町にある線路下を通る道路が冠水していること、村田町で側溝から水があふれ出していること、牛原町で山の斜面から水が流れ出ていることなどがありました。 小学校の下校時につきましては、そのほとんどが下校に影響のない程度であったと報告を受けております。中学校の下校時につきましては、学校長の判断のもと、校区の状況に合わせて対応しております。 しかしながら、教職員の巡回や危険場所の点検につきましては、通学路の全てとは言えず、また、危険箇所の点検につきましても、これまで学校が把握していた箇所にとどまっており、課題が残るものとなりました。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 被害状況はしっかりと把握されているようですね。 小学校の下校時については、そのほとんどが下校に影響のない程度であった。中学校の下校時については、学校長の判断のもと、校区の状況に合わせて対応したとの御答弁でした。 しかしながら、課題として、教職員の巡回や、危険箇所の点検については、通学路の全てとは言えず、また、危険箇所の点検についても、これまで学校が把握していた箇所にとどまっていたということでございます。 今回の豪雨では、想定外の雨量であったため、今まで危険と思われていなかった場所も、危険箇所になっていた可能性も十分にあり得ます。さらなる点検、把握をお願いいたします。 事前に維持管理課と話をしている中で、通学路における問題点把握と改善については、通学路合同点検が最も優先されると伺いました。 そこで、今年度実施した通学路合同点検における点検の視点と、その件数についてお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 小学校区ごとに行っております学校とＰＴＡ、地区の交通対策協議会や市役所維持管理課、佐賀県東部土木事務所、鳥栖警察署など、関係する機関と合同で点検を行います通学路合同点検につきましては、例年、大きく交通安全と犯罪防止の２つの視点で行っております。今年度につきましては、これらに加えまして、危険なブロック塀等の点検も行っております。 交通安全の視点におきましては、道路の環境整備について23件、水路や側溝などへの転落防止について３件の合計26件実施しております。犯罪防止の視点におきましては、１件実施しております。また、危険性のあるブロック塀等につきましては、３件実施しております。 点検した箇所につきましては、市役所維持管理課、佐賀県東部土木事務所、鳥栖警察署といった関係する機関と対策について協議をし、その改善に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 例年、大きく交通安全と犯罪防止の２つの視点で行っており、今年度においては、大阪地震を受けて、危険なブロック塀等の点検も重視して行ったということでございました。 通学路合同点検では、限られた時間の中で、問題点があるポイントを実際に見て把握しなければならないので、重要案件のみが上げられてくるのは承知しております。 しかしながら、今後、交通安全と犯罪防止の２つの視点に、プラス災害対策時における水害対策を加えていただくことを要望いたします。 ４月から６月にかけて行った公明党の100万人訪問調査のアンケートをする中でも、多くの市民の皆さんから通学路を含む市道において道路が冠水すると、ふたのない道路側溝や用水路と道路との区別がつかなくなり、誤って転落するおそれがあり、用水路が深く、水の流れが強い場合は、流されて命の危険もあると指摘されていました。 今回の豪雨では、現実に見せつけられる結果となってしまいました。 私も、雨の中、見て回っていると、市内の至るところで、そういうところが見受けられました。実際に足をとられて流されそうになった方もいるということも聞き及んでおります。 本市としては、このような場所をどのように把握されているのかをお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 市道に接して用水路がある路線の箇所につきましては、おおむね把握しているところであり、道路冠水による車両や歩行者の転落などのおそれのある路線につきましては、巡回パトロール等を通じまして、大雨時の状況確認を行っているところでございます。 議員御質問の冠水時に道路と用水路が区別できなくなるおそれのある路線につきましては、今回の豪雨により、初めて冠水した路線も多く、車道と用水路との区別がつかず、危険に感じた路線が多くあったことも聞き及んでおりますが、その全てを把握できているとは言いがたい状況でございます。 このことから、今回の大雨の冠水状況を踏まえまして、地元代表者を初め、地域と連携し、冠水時の危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 続けて、通学路における状況把握をお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 各学校におきまして、通学路における冠水しやすい場所につきまして把握しております。冠水は、雨の程度の時間や経過とともに変化していくものですから、学校長の判断のもと、巡回や対象箇所等の点検などを実施し、冠水の程度や用水路との区別など、状況把握を行っております。 しかしながら、さきの７月豪雨災害時につきまして、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、学校が把握していた箇所以外での冠水した場所もあり、総務課、維持管理課などとの連携強化の必要性を痛感したところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 松雪部長、天野教育長、両方の答弁とも、もともと把握はしているが、今回はその範疇を超えた場所でも起きているとの見解でございました。 また、私は市民の皆さんから伺った場所が、両方の把握のものと、その把握外のものもあったことも事実でございます。 どちらにしても、危険だと認識している場所を、何も手をつけないでいるのは知らないことよりもたちが悪いと思います。 昨今の梅雨前線の停滞や、台風による大雨が頻繁に発生する中、交通弱者である高齢者の方、また、特に通学路の児童生徒が安心して登下校できるよう、危険箇所に対して安全対策を打つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 危険箇所への対応につきましては、平常時の交通安全上の取り組みだけではなく、道路冠水など、非常時の道路環境を想定した対策が必要と考えているところでございます。 今回、広範囲で道路冠水が発生したことを踏まえ、地区交通対策協議会や通学路合同点検を通じまして、各地域で懸念される危険箇所を抽出した上で、冠水時にも視認可能な転落防止柵やポストコーンなどによる道路境界の明示を行うなど、地域の実情に応じた対応策を推進し、災害に強い安全、安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 冠水時にも視認可能な、要は、冠水時にも見える転落防止柵やポストコーンなどによる、道路境界の明示を行うとのハード面での前向きな御答弁をいただいたと、大変うれしく思っております。 それでは、ソフト面として、安全、安心な通学路の確保のため、教育委員会としてはどのように対応していくのかをお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 児童生徒が毎日、安心して安全に登下校できるよう、安全確保に取り組むことが重要であると認識をしております。 児童生徒の安全確保のために、先ほどの答弁にもありました通学路合同点検は重要な機会の一つと考えております。この機会に、水害時に危険となる箇所も挙げていただき、児童生徒の安全確保の観点から点検、検討、協議をしてまいりたいと考えております。 また、点検した危険箇所につきましては、各学校が作成しております安全マップ等に新たに掲載をし、保護者や地域の方々と情報共有に努めたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 通学路合同点検の項目に挙げるとともに、安全マップ等にも新たに掲載していただくとの、こちらも前向きな御答弁をいただきありがとうございます。 ここで一つ御提案なのですが、学校サイドから、一度、水害対策も盛り込んだ、通学路の危険箇所のアンケートを保護者の方々に対して実施していただきたいと思います。声なき声を、いま一度拾っていただきたいです。また、それができるのは、保護者の意識が高い学校サイドしかできないと思います。 小さい声の中に、重要な、今まで気づかなかった事案が潜んでいる可能性が大いにあると思います。また、家庭の中で話し、話し合うことにより、家庭教育にもなると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 その点も踏まえて、通学路合同点検のテーブルに上げることによって、初めてスピードを持った対策が打てると思います。 いずれにしろ、ソフト面、ハード面がそろって初めて安全だから安心だと言えるっていうことを訴えさせていただいて、次の項目の本市の防犯対策についてに移らせていただきます。 防災、減災とともに、防犯対策をすることは、市民の皆さんの安全、安心を守る上で非常に重要なことであります。 鳥栖警察署の生活安全課の方にお話を伺ったところ、平成29年１月１日から７月31日までの鳥栖市内の刑法犯認知件数は293件、平成30年の同時期では200件であったそうです。 また、声かけ、つきまとい発生状況は、県内でワーストでした。 地域の方々に話を伺っても、市内中心部では、今までに空き巣被害に遭われた方が結構な人数いらっしゃいました。 最近、私がお聞きした事例としては、家にいて、テレビを見ているときに、侵入された方、銀行からつけられて、自宅で財布をちょっと置いて、ほかの場所に行った際に、財布をとられた方、また、高齢のひとり暮らしのお宅では、寝ているときに、物音がして目覚めたが、起き上がって鉢合わせしたら命が危ないと思い、寝たふりをして出て行くまでやり過ごしたとのお話も直接伺いました。 本市は交通の便がよいがゆえに、また、地理的な上でも犯罪が多いように思えます。 まず、本市はそのような状況をどのように把握されているのかをお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 本市の犯罪状況の把握といたしましては、警察の捜査の関係で公表できないもの以外は、防災ネットあんあんにより情報が発信されており、また、緊急性の高い強盗や不審者などの事案等については、直接、鳥栖警察署より連絡をいただいております。 その連絡いただいた情報が、人命にかかわるような事案発生及びそのおそれのある場合などは、警察、市、教育委員会、学校が連携し、区長、ＰＴＡ、防犯ボランティア団体などに対し、注意喚起及び安全確保の依頼を行っております。また、必要により、職員による市内のパトロールを行っております。 いただいた情報がニセ電話詐欺である場合については、職員による青色パトロールの際に、被害が広がらないような広報も行っております。 さらに、本市を初めとする鳥栖警察署管内の１市３町で構成する鳥栖地区防犯協会連合会におきまして、警察や自治体、学校防犯ボランティア団体などの相互連携を強化するため、防犯ボランティア連絡協議会を開催し、犯罪状況の情報交換及び研修を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 基本的には、防災ネットあんあんによる情報で、緊急性の高い強盗や不審者などの事案等については、直接、鳥栖警察署より連絡をもらって対応しているということですね。何となく受け身のような気がしますが......。 それでは次に、本市は犯罪を未然に防ぐために、どのような対応をとってきたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 本市の全庁的な取り組みといたしまして、小学校の下校時を中心に、パトカー仕様の青色パトロール車を使用し、職員による市内近隣市町の巡回、巡視を行っております。 そのほか、市内を移動することの多い高齢者についても、防犯パトロールステッカーを装着することで、犯罪抑止を図っております。 また、市の総務課が事務局となっております鳥栖市防犯協会においては、自治会、ボランティア団体等に対し防犯パトロールの実施、防犯教室、講演会等の開催、啓発用立看板の制作、防犯マップの作成など、犯罪の未然防止に係る活動に伴う経費に対する補助や、防犯協力者への腕章などの防犯グッズの配布を行っております。 そのほか、鳥栖市防犯協会では、夜間の犯罪抑止のため、防犯灯の設置を行っております。 また、鳥栖地区防犯協会連合会では、犯罪警告看板、のぼり旗の設置、地域安全ニュースの発行及び防犯活動用品の配布を行っております。 このように、本市といたしましては、職員の青色パトロール車による巡回、巡視とともに、防犯ボランティア団体等の活動を促進するため、団体等の防犯活動に伴う経費に対し助成をいたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 本市としては、職員の青色パトロール車による巡回、巡視とともに、防犯ボランティア団体等の活動を促進するため、団体等の防犯活動に伴う経費に対し助成をしているとの御答弁でした。 また、鳥栖市防犯協会として、夜間の犯罪抑止のため、防犯灯の設置を行っているとのことです。 鳥栖市のホームページ上には、一戸一灯運動に御協力くださいという文言がございます。一戸一灯運動とは、夜間に家庭の門戸や玄関灯を点灯させておく運動です。 市民の皆さんが連携、協力して、この運動を展開することで、部外者が立ち入ると目立つ、見つかりやすいなどの印象を与えるとのことで、犯罪抑止の効果が期待できると書かれています。 防犯上の、自助、共助の面で、これが一番基本であろうとは、私も思います。 しかしながら、実際には、最近の家には門戸がなく、玄関灯はセンサーライトで、玄関前に来て初めてライトがつくものが主流でございます。また、企業についても、経費削減や節電の面からしっかり消灯されております。 そもそも建物が近くにない通勤路もあります。鳥栖駅東側の駅利用者の方から、歩いていて怖いと直接伺ったこともございます。防犯灯を設置してもらえば助かる場所がたくさんあると思います。 では、果たして防犯灯はどのような条件で設置しているのでしょうか。また、設置費用や電気料金については、どこが負担しているのかをお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 本市に設置されている照明器具の種別については、主に県道の交差点や横断歩道に設置されている県管理の道路照明、中学校の通学路や幹線道路沿いに設置されている本市が管理する街路灯、それ以外の防犯上必要な箇所に、鳥栖市防犯協会が設置し、各町区で管理されている防犯灯がございます。 防犯灯の設置については、町区の住民などの設置の要望があったものについて、鳥栖市防犯協会の評議員であり、町区の代表である区長より申請をいただいております。 防犯灯の新規設置、修繕、撤去に関する費用につきましては、鳥栖市防犯協会が負担し、電気料金の支払いや電球などの取りかえなど、防犯灯の維持管理につきましては、各町区の負担となっております。 各町区の負担軽減の措置といたしまして、鳥栖市防犯協会において、前年１年間に支払われた電気料金の３分の１以内で、上限３万円の電気料金の補助を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 基本的には、区長さんから申請してもらえば、ほぼ申請は通り、防犯灯の新規設置、修繕、撤去に関する費用については、鳥栖市防犯協会が負担し、維持管理については、各町区の負担となっているという御答弁でした。 いろいろしていただいていることはわかりました。 ところで、一つ疑問に思う点があります。それは、市民の皆さんの生の声が届いているのかなということです。 一番最初の答弁に、犯罪状況の把握としては、防犯ネットあんあんにより情報が発信されており、また、緊急性の高い強盗や不審者などの事案等については、直接、鳥栖警察署より連絡をいただいていると。 その連絡をいただいた情報が人命にかかわるような事案発生及びそのおそれのある場合などは、警察、市、教育委員会、学校が連携し、区長、ＰＴＡ、防犯ボランティア団体などに対し、注意喚起及び安全確保の依頼を行っているとありました。 情報共有は、鳥栖市防犯協会の中でされているのでしょうけれども、リアルタイムに市民の皆さんの声が届いているのかなと思う節があります。 ７月15日に、基里小中おやじの会の夜間パトロールがあり、私も参加させていただきました。そこでも、ピンポイントで暗い場所等の危険性の指摘もあっておりました。 私が、個人でアンケート調査のために、御家庭を回っただけでも、いろいろなお話を伺いました。 市民の皆さんが不安に思っていることは、市が思っているよりも多いのではないかなと推測されますが、どうでしょうか。また、本市からの防犯に関する広報はどのようにしているのでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 市民や通勤者からの防犯に関する情報提供及び要望について、庁内の関係する部署への案内や、各町区の区長へ連絡するなど、可能な限り対応を行っております。 最近の事例といたしましては、鳥栖駅東側に通勤される方が、夜間に暗いとの要望があり、地元区長に連絡をいたしまして、平成27年度から２カ年で、防犯灯16基設置しております。 また、町区を代表する区長及び防犯ボランティア団体からの防犯に関する情報提供及び要望につきましては、市の青色パトロールの際に、危険箇所を重点的に巡回するなど、対応を行っているところでございます。 また、防犯に関する広報につきましては、鳥栖地区防犯協会連合会が犯罪情報などを掲載した地域安全ニュースを年12回発行し、町区に回覧をお願いしているところでございます。 さらに、鳥栖市防犯協会が、自転車盗難防止のため、鍵のダブルロックや夏休みの防犯対策を呼びかける防犯協会だよりを年４回発行し、町区に回覧をお願いしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 区長及び防犯ボランティア団体からの防犯に関する情報提供をとっている、また、市民の方からも直接連絡がきて対応している、広報は町区の回覧でお願いしているとの御答弁でした。 私の認識不足でしたら申しわけありませんが、回覧を回しているのであれば、注意喚起だけでなくて、要望に対しての返答や、対策事例ももっと載せていただければ、市民の皆さんからすれば、声が届いている実感が湧くのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、防犯抑止力としての防犯カメラの設置について伺っていきたいと思います。 さきにも言いましたように、本市の状況は、平成29年１月１日から７月31日までの鳥栖市内の刑法犯認知件数は293件、平成30年の同時期では200件あったそうです。 また、声かけ、つきまとい発生状況は県内ワーストでありました。 また、平成29年12月議会の
一般質問の場で、私は高齢者のサポート体制についてという項目で、65歳以上の人口と独居高齢者世帯、高齢者のみの世帯数の現状についてお伺いしました。 そこでの答弁では、平成29年４月１日現在ではありますが、65歳以上の人口は１万6,798名、うち独居世帯が3,311世帯、高齢者のみ世帯が3,244世帯であり、年々増加している。また、問題点として、独居高齢者は、地域社会との接触が少なく、社会的孤立のリスクが高いとの見解が示されておりました。 今からの高齢化社会に向け、また、子供たちの未来を守っていくためにも、防犯カメラの設置は犯罪抑止力として有効だと思いますが、本市としての見解をお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 防犯カメラにつきましては、不特定多数の人が行き来する都市部の繁華街や人の出入りが多いコンビニエンスストア、金融機関などで、事件、事故の抑止の面から導入されているところでございます。 事件や事故が発生した場合に警察の犯罪捜査に防犯カメラの画像が活用されるわけですが、犯罪を未然に防止し、被害者を少しでも減らすことができるようにするために、犯人の検挙につなげることは重要なことではございますが、本市といたしましては、鳥栖市防犯協会などの事業として、市民への防犯情報の広報、周知、防犯ボランティア団体への補助、防犯上危険な箇所への防犯灯の設置など、さまざまな防犯対策を講じていくことが先決であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 本市として抑止力は認めるが、導入の検討はしない。まだ先にやらなければならないことがあるという見解ということがわかりました。 では、町区が必要性を感じており、自主的に設置したいといった場合はできるのでしょうか。また、その場合のクリアしなければならない課題は何になるのかお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 町区で防犯カメラを設置するに当たっては、佐賀県防犯安心計画の中の防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針にございますように、犯罪予防効果の向上と、人権保護の調和が必要であり、撮影区域を必要な範囲に限定する必要がございます。 また、設置区域の入り口や区域内の見やすい場所に防犯カメラを設置していることを表示しなければなりません。 設置する場合には、施設の所有者や道路管理者等の許可申請、電柱に共架する場合は、電柱の所有者への許可申請が必要となりますが、近年、電柱への共架の申請は厳しくなっており、場合によっては、使用料が必要となる場合もございます。 電柱に共架できない場合などについては、小柱を立てる工事が必要にもなってまいります。 また、防犯カメラ単体では録画ができませんので、別途レコーダーが必要となり、レコーダーを置く施設が必要となります。 防犯カメラの運用に当たり、防犯カメラの情報は個人情報となるため、レコーダーやモニターを個人宅へ置くのは注意が必要であると考えております。 防犯カメラは撮影できる範囲が限られており、１台のみでは死角ができてしまい、犯罪抑止効果が薄くなるため、複数台を設置するとすれば費用がかかるという問題がございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 なかなか厳しい条件であるようですが、前向きに捉えればできないことはないとの御答弁と捉えましょう。 先ほどの答弁にありました撮影区域を必要な範囲に限定する必要がございますという、いかにも難しそうな文言でございますが、警察関係者の方々とお話する中で、今の防犯カメラ、限定して撮影する方法はあると伺っております。 場所と費用の問題が解決すれば設置可能という光が大分見えてまいりました。 場所がクリアできても、費用がかかる問題は残ります。 本市、または鳥栖市防犯協会で補助することはできないのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 防犯カメラの設置補助については、現時点において、本市を含め、県内の市町において防犯カメラの補助を行っている自治体はございません。 鳥栖市防犯協会においても、現在のところ、事業計画の中でも予定はいたしておりません。 現在、県警本部生活安全課において、自治体、自治会等に対し、飲料メーカーの協力により、自販機の売り上げを活用した防犯カメラの設置がございますが、設置する条件が厳しいものと聞いております。 鳥栖市防犯協会の事務を担っております本市といたしましては、町区からの要望が多い防犯灯の未設置箇所への設置及び蛍光灯、水銀灯などのＬＥＤ化を優先し取り組んでまいりたいと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、町区が防犯カメラを複数台設置したい場合、費用がかかるということは、防犯対策として課題であると考えております。 本市といたしましては、国、県及び民間の防犯カメラに対する補助メニューについて調査を行うとともに、県、県警等の関係機関と防犯カメラ設置の役割分担について協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 現時点において、本市を含め、県内の市町において防犯カメラの補助を行っている自治体はございませんという御答弁、いただきましたが、現時点ではやっていないのは確かでしょうけど、過去にはやっていた事例とか、あと、他市町、防犯カメラっていう考え方以外であれば、やっているところもございますので、それはそれとして、今回置いておいて、現時点では、町区からの要望が多い防犯灯の未設置箇所への設置及び蛍光灯、水銀灯などのＬＥＤ化を優先するとの御答弁でございました。 防犯灯がふえてＬＥＤ化することにより、明るさが増すことは大変よいことであると私も思います。ぜひ、スピード感をもって進めていただきたいと思います。 そして、防犯カメラ設置についても、関係機関と、まずはしっかり協議していただくよう強く要望いたします。 今からの時代、必ず防犯カメラは必要になってきます。 この件は、また、期間をあけて質問していきたいと思っていますんで、そのときはどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、３項目めの新鳥栖駅周辺の市街化整備についてに移らせていただきます。 これにつきましては、昨日、江副議員が詳しく質問されていましたので、私のほうからは、全体像と開発方法について伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ８月28日に議会全体勉強会の場で、鳥栖市都市計画マスタープランの全体構想、骨子案が示されましたが、この中で、九州新幹線の広域性を生かす機能誘導とあります。 これは具体的にどのような方向性を示されているのかを、まずお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 都市計画マスタープランにつきましては、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとされており、長期的な視点に立った都市の将来像や、その実現に向けた方針を明らかにし、都市づくりに関する各種事業や事業計画を進めていくための指針となるものであり、都市計画の方向性について定めるものでございます。 本市では、平成29年度から平成31年度までの３カ年で策定することとしており、昨年度は市民アンケートを実施した上で、都市づくりの問題点、課題及びそれに対する取り組みの方向性の整理を行っております。 取り組みの方向性として、九州新幹線の広域性を生かす機能誘導としていることについての考えでございますが、新鳥栖駅は鉄道の新幹線と在来線が交わることから、九州全域を視野に入れた本市の玄関口であり、九州各地はもとより、関西方面からも多くの人が集まる拠点性があると認識しております。 このようなことから、新鳥栖駅周辺につきましては、観光やビジネスなどの需要を見込めると考えておりますので、そのような機能を誘導することが必要であると考えております。 しかしながら、新鳥栖駅周辺は、駅西側の区画整理事業区域外の区域におきまして、都市計画上、市街化調整区域に指定されていることから、都市的土地利用が進んでいない状況となっておりますので、都市計画上の土地利用の観点から、その拠点性を生かす都市的土地利用への転換が必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 観光やビジネスなどの需要を見込めると考えているとのことですが、広域性を生かすとすれば、博多、熊本、将来的には、長崎方面に向けた広域通勤者を狙う住宅需要も考えられると思いますが、御見解はいかがでしょうか。 また、新鳥栖駅周辺の市街化調整区域においては、都市的土地利用への転換が必要とのことですが、具体的にはどのように開発を進めていくつもりでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 新鳥栖駅は九州新幹線駅であり、九州各地への移動利便性が高いことから、議員御指摘のとおり、その周辺の土地利用といたしましては、観光やビジネスなどの業務施設に加え、広域通勤・通学者の住宅地としても高い需要が見込まれると認識しております。 具体的な開発の進め方についてでございますが、新鳥栖駅周辺につきましては、西側の区画整理事業区域を除き、市街化調整区域に指定されていることから、都市的土地利用への転換を図る都市計画の手法としては、
都市計画法に基づく地区計画制度の運用等を想定しております。 地区計画の策定につきましては、開発計画に基づく区域を定め、建築物の用途や形態等を限定した上で、市街化調整区域内の開発を可能とする手法でございますが、運用次第では、市街地の無秩序な拡散を招くおそれがあることから、本市におきましては、現在、公的事業に限定した運用を行っております。 しかしながら、都市計画マスタープランにおいて整理いたしました課題を解決する手法として、この市街化調整区域における民間開発を許容する地区計画の運用についても検討が必要であると考えております。 この市街化調整区域における地区計画制度の具体的な運用に当たりましては、都市計画マスタープランへの位置づけを行った上で、運用基準等の策定が必要と考えておりますので、今後、県を初めといたします関係機関との調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 都市的土地利用への転換を図る都市計画の手法としては、
都市計画法に基づく、地区計画制度の運用等を想定しているとのことですが、なぜ市街化調整区域のまま、地区計画制度を運用するのでしょうか。 また、マスタープランの方針２の活力とにぎわいのあるまちとしての位置づけであれば、当然、開発誘導後に、市街化区域に編入すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 市街化調整区域における開発手法につきましては、都市計画上、線引きを見直して、市街化区域への編入を行うか、もしくは、
都市計画法に基づく地区計画を策定する必要がございます。 今回、都市計画マスタープラン策定を契機に、新鳥栖駅周辺など、拠点性が高いと考えられる一定の区域につきましては、必要に応じて、市街化調整区域における地区計画制度の運用等により、都市的土地利用への転換を図ってまいりたいと考えております。 市街化調整区域における地区計画制度運用に当たっての都市計画上のメリットとしては、民間の開発計画を許容できること、また、民間の開発計画について、建築物の用途や形態など、区域によってきめ細やかな制限や規制を行うことができることなどがあると考えております。 このようなことから、周辺環境に配慮した開発計画が可能となるとともに、地区の特性に応じたまちづくりの誘導が可能となります。 次に、開発誘導後に市街化区域に編入すべきとの御指摘についてでございますが、市外化区域編入に当たっては、一定の面整備が必要となります。 地区計画制度の運用に当たりましては、開発を許容する最低敷地面積などの運用基準等の策定が必要と考えており、一定面積の開発誘導を想定していることから、開発の
進捗状況に応じて市街化区域に編入していくことが望ましいと考えております。 しかしながら、市街化区域の編入、いわゆる線引きの見直しに当たりましては、線引きの都市計画決定権者である県により、今年度に実施される都市計画基礎調査の結果を踏まえて、今後の人口及び産業の見通しを推測した上で、将来の住宅用地、工業用地等の必要な面積、いわゆる人口フレーム及び産業フレームが検討されることとなっており、このフレームが線引き見直しの前提条件となっております。 このようなことから、今後も、県を初めとする関係機関との調整を行いながら、適正な都市計画の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 民間の力をフルに生かしながら、行政の思い描くまちづくりができる。また、都市的土地利用への転換をスムーズに進められる手法として選ばれたということですね。 市街化区域の編入への決定権者は県とのことですが、しっかりと計画を立てて、市街化区域への編入をお願いしたいと思います。 そのためにも、新鳥栖駅周辺の将来像の設定は大変重要でございます。最後に、新鳥栖駅周辺の将来像をお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 新鳥栖駅周辺につきましては、多くの人が集まる拠点性があるにもかかわらず、現状におきましては、それを十分に生かせていない状況でございますので、都市計画マスタープラン策定における都市づくりの問題点、課題の整理におきまして、市街地の拠点性向上を掲げており、それを受けた新鳥栖駅周辺の取り組みの方向性として、九州新幹線の広域性を生かす機能誘導とし、現在、全体構想の策定を進めているところでございます。 新鳥栖駅周辺の将来像につきましては、この全体構想の基本方針案の一つとして、活力とにぎわいのあるまちを掲げ、鳥栖駅、新鳥栖駅を中心としたにぎわい拠点を形成することをお示ししているところでございます。 また、都市計画マスタープランにおきましては、将来の鳥栖市の骨格的な姿を示す将来都市構造の策定を行いますが、その中で、新鳥栖駅周辺につきましては、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進し、拠点性を生かした市街地を形成する広域交流拠点との位置づけを行いたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 何となく、最後ぼやけてしまったような気もしますが、今から将来都市構造の策定に入るということなので、今後に期待したいと思います。 ここからは、すいません、私の勝手な構想ですが、駅周辺手前側にマンションやビジネスビルやホテルなどの高層建築物、そして、鳥栖西中方向に向けて、南側に住宅街を広げるとおもしろいのではないかなと思っております。 いずれにしても、新鳥栖駅周辺については、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進し、拠点性を生かした市街地を形成する広域交通拠点都市の位置づけを行いたいと考えているのであれば、観光地自体の整備のほか、アクセス方法やアクセス道路を、また、ビジネスの面では、どれくらいの規模を誘致するか、駐車場をどうするのか。 また、広域通勤者の定住流入を狙うのであれば、その目標値をどこに定めるのか決めることが大変重要であると思います。 50年後、100年後をしっかり見据えて、道路環境や駐車場のあり方も見直しながら検討していただきたいと思います。 今が一番大事だと思います。まちができてからでは修正はききません。しかしながら、今からなら、いろいろな夢や希望が実現可能であると思います。 九州新幹線の広域性を生かし、活力とにぎわいのあるまちが実現できるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後０時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時20分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 社会民主党・小さな声の会の内川でございます。 まず最初に、職員の労働条件について。 これについては、労働組合との関係などがありまして、余り触れたくはなかったんですが、極めて大変な状況だということを含めて申し上げたいと思います。 私は今、鳥栖工業高校の同窓会の役員や学校評議員などをしておりますが、そのような中、校長を初めとする役員との懇談の話し合いをしておりまして、以前は、鳥栖市役所にはたくさんの人たちが採用されていましたが、最近では全く採用されていない、どのようになっているのかと尋ねておりましたところ、最近は、生徒たちのほうから、希望する生徒がいないという話でありました。 確かに、我々の時代と違い、現在では、大学進学率が高いので、そのようなことは、表面的に一概に言えないでありましょうが、それにしてもおかしい、なぜなのかということを、さらに尋ねていましたところ、賃金が安いという話でありました。 そしてようやく、昨年、１人だけ希望したところ、先に福岡市役所のほうに通ったので、そちらのほうに行ってしまったという話でありました。 そこで、いろいろとこれからお尋ねしたいわけですが、まず最初に、福岡市役所と今すぐ見比べるつもりは毛頭ありませんが、しかし、これもまた無視することはできません。 鳥栖地域の場合は、マスコミなどの報道もそうでありますが、佐賀新聞より西日本が多く取っておりまして、ＮＨＫ佐賀よりも福岡放送を見ているようであります。 それだけ、地理的にも、福岡県に出っ張っておりまして、福岡通勤者も多いし、日常の生活環境もそのようになっているのはいたし方ないところであります。つまり、福岡圏域の経済圏域で生活をしているからであります。 そこで、民間の賃金より公務員が安いのなら、福岡県の地方公務員と比較したら、どうかということであります。 福岡県も筑後と筑前がありますが、こういう場合、筑後のほうを伺うことはないでしょう。 また、役所は何でもすぐ横並び方式を取り入れようとしておりますが、こういう場合も、佐賀のほうを向く必要もないでしょう。 福岡県の実情をお伺いいたします。福岡県の近隣の賃金実情、実態は、どのようになっているのでありましょうか。 以下の質問は質問席から行います。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 内川議員の御質問にお答えします。 地方公務員給与につきましては、民間企業の労働者と異なり、労働法上の団体交渉等による給与等勤務条件の決定が認められていないことから、労働基本権の制約の代償措置の一つとして、人事委員会勧告による給与等の改定を行っているところでございます。 この制度は、中立の第三者機関としての人事委員会が、職員の給与、その他の勤務条件が社会一般情勢に適応するよう講ずべき措置について、区域内の民間企業における給与の実態調査を行い、公務員給与と民間給与を比較し、その格差の状況により給与額等の増減を勧告する制度でございます。 本市におきましては、県内他市と同様に、人事委員会が設置できないことから、佐賀県人事委員会が県知事に対し、勧告する内容に準拠し、給与等の改定を行っているところでございます。 また、初任給につきましても、県と同様に国の人事院規則に準拠し決定しているところでございます。 福岡県近隣市の春日市、筑紫野市、小郡市の職員の大卒初任給の状況につきましては、国の人事院規則及び人事院勧告に準拠し、初任給の決定、給与改定を行っていると聞き及んでいるところでございます。 各市が公表している資料等で比較いたしますと、平成30年４月１日時点での一般行政職の大卒初任給が、鳥栖市は17万9,800円であるのに対し、春日市、筑紫野市、小郡市は、それぞれ17万9,200円と同等程度の状況でございますが、春日市が10％、筑紫野市が６％の国が指定する支給率の地域手当がそれぞれの市において支給されていることから、本市の初任給と比較いたしまして約１万円から約１万7,000円の差があるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 私は、労働組合の出身の議員でありますから、人事院勧告によって決まる賃金であることは百も承知しております。 しかし、今の最後の答弁にあったように、地域手当、つまり都市手当などがあります。これは、つまり、鳥栖市はありませんが、筑紫野原田にはあるわけですね。 これは、50年も60年も前からずっと同じ地域です。固定されている。鳥栖市が４万人の市のときもそうでありました。 そういうことを踏まえると、都市手当については、管理職手当にもはね返るわけですね。 ですから、そういうふうないろんな手だてというのがあるかって思います。 国家公務員の賃金だって、詳しく具体的な実態を調べていただきたいと思います。いろんな内容が含まれているはずです。そのことは、とても大事なことでありまして、表面的にはこのように数字であらわれない部分であります。 話は変わりますが、我々の報酬と言われると生活費は、私は議員になって24年目になります。23年前からするとが上がるどころか下がっています。しかも、以前勤めていたところよりも下がった条件で、議員になったような次第であります。 議員のなり手がないと言われるのは、当然のことであると思います。
橋本市長だって、生活にかかわる問題だからでしょう、一時金をもらわないと言われて立候補されましたが、やっぱりもらわれています。 我々の報酬でも、このようにして上がらないので、前の牟田市長時代、その足しにと鳥栖市にも政務活動費が創設されました。 話が横道にそれて申しわけないんですが、改めて私は思いますが、報酬審議会って何をやっているんだと、何を考えているんだと思う次第であります。 私は、以前、議員になる前、報酬審議会の話を聞いたことがあります。市長の報酬はいかにあるべきかという話から、じゃあ市内の地場の企業の社長の給料を全部調べて、その真ん中をとって決めたらどうかという話をしているところと言われておりました。 話は元に戻します。 職員の賃金が人事院勧告によって決まるなら、別に何らかの手だて、方法はないかということを考えていただきたいということであります。 そうしなければ、いつまでたっても、新卒者は鳥栖市に魅力を感じないし、中途採用者はすぐに辞めていく。 ナンバーワンでなくオンリーワンというように、賃金にもオンリーワンがあってもよいのではないでしょうか。いろんな方法を考えて、魅力ある賃金であることを望んでおきたいと思います。 次に、職員の労働条件の問題で、もう一つは、鳥栖市は相当な数の職員の欠員状態が続いています。 職員の条例定数からすると、何名欠員でありましょうか。六十何名でしょうか。 そのことによって、仕事のしわ寄せがきていないかということでありますが、なぜなのか、職員の欠員は嘱託職員で全て埋められるものでしょうか。 そうではないと思います。 職員は、条例の定めによって仕事をしているわけでありますが、それを日常的にどういうふうに行っているのか。今以上にはやれなくて、あきらめ、割り切っているのか。 職場によっては、有給休暇も取れないで済ましている部署もあるでしょう。 全て問題はひとくくりにすることはできないのでありますが、うつ病のような病気で長期休暇を取ってしまう職員が次から次に発生している。このような現実を見逃してよいのかということであります。 我々議員からすると、あれもしてほしい、これもしてもらいたいという要求ばかりでありますが、そうした立場で、一方的では、そのような欠員の実態の中で、どのように行っているかとお尋ねしたいわけであります。 最近、公務員の障害者雇用の問題が発生しておりますが、鳥栖市役所の中でも、自殺者は、最近ありませんが、これは幸いでありますけれども、うつ病がこんなに発生するのは、異常ではないかと思います。 どのように考えられ、どのような対策を講じられておるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 内川議員の御質問にお答えします。 職員数といたしまして、平成30年４月１日現在で、市長部局と教育委員会、公営企業などを合わせまして439人であり、平成29年４月１日時点と比較いたしますと、６人増加している状況でございます。また、本年10月１日に技術職７人の採用を予定しているところでございます。 これによりまして、10月１日時点での職員数といたしましては、446人となり、平成29年４月１日時点と比較いたしますと、市長部局と教育委員会、公営企業などを合わせまして、13人増加し、職員定数との差は43人となる見込みでございます。 嘱託職員の配置につきましては、職員定数との差を補うというものではなく、中短期的に職員配置が必要な場合や、配置を必要とする職種の内容に応じて配置しているものでございます。
大型事業などにより、長期的に、また制度改正により、恒常的に職員の配置が必要な場合については、担当課から人員増を必要とする具体的な内容の聞き取りを行い、事務量に基づく人員数の推量を行った上で、現行職員数内で対応可能な場合については、庁内調整を行い、対応が難しい場合については、その人員を採用計画に盛り込み、人員増の対応を行い、正規職員の適正な人員配置を行っているところでございます。 次に、メンタルヘルスに関する対応につきましては、毎年実施しておりますストレスチェックにおける高ストレス者への医師による面談指導勧奨を引き続き行うとともに、臨床心理士を相談員としたメンタルヘルス相談の周知徹底及び相談しやすい環境づくりに努め、メンタルヘルス不調者の未然防止に努めたいと考えおります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 今、答弁ありましたけれども、事が起きてからのことも大切でありますけれども、事が起きる前にどのような手だてを行っているかということが最も大切だと思っております。 中間管理職が板挟みになって悩み、仕事が合う職場と合わない職場、また、これだけの市民からの、個々人からの、平気で無理難題なことで横車を押され、それを反論できない。黙っていつまでも聞かなければならない。つまり、右の頬を打たれたら、左の頬を出しなさいという感じであります。 だから、職場によっては、休みの日に出たほうが仕事がさばけるという情けない話であります。 このような状態のとき、どのような指導や連携などを行うかであります。 すねの傷をなめ合いながら、酒を飲み交わすときもあるでしょう。いろんな手だて、方法はあると思います。それは、上司が常にしっかりと見つめていくことが大切だと思います。 人間、誰しも生身の体です。今以上に問題が生じないように、心がけていただきたいと思います。 次の質問に行きます。 グラウンドの確保についてであります。 私は、そして私以外からも、このグラウンドの確保については、きのうもありましたが、ずっと言われてきていることは、執行部も市長もおわかりのことだと、そして、共通の認識だと受けとめております。 それは釈迦に説法だと思いますが、鳥栖市はスポーツ宣言都市を掲げているまちだという話から、鳥栖市は地の利を生かした場所として、近隣から人が集まりやすい場所でもあります。 また、当然、市内の市民の方々が、野球を初め、サッカーなどより、厳しい環境に置かされていることは、大変深刻な問題だと、誰もが思っているのであります。 そのようなことから、私は、３月議会であったでしょう、同様の質問をいたしたところでありますが、それは、市庁舎建設のため、市の北側グラウンドがつぶされてしまいます。 そのようなことから、これから、グラウンド建設計画には最もよい引き金にはなるのではないかという質問に対し、極めて前向きの答弁があったことのような認識をしております。 したがって、今回の質問は、それをどう具体化されるのかという質問であります。本当に本気になって議論をしていかないと具体的にはならないでしょう。夜の晩御飯のおかずをスーパーに買いに行くような気持ちでは、具体的な計画とはならないでありましょう。 それには、いろんな人たちの知恵をいただき、専門的な知識を学びながら一歩一歩進めることが大切であるし、またそうしなければ、前に進まないことになり、絵に描いた餅となってしまいます。 したがって、今、どのような考えに立った計画となっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 内川議員の御質問にお答えいたします。 現在、鳥栖市内には一般野球ができるグラウンドが２カ所しかなく、一方で市内における野球人口は約1,000人を数え、小学校からシニアの野球大会が市有施設で実施されております。 また、当該施設の利用状況につきましては、４月から11月までの土曜、日曜、祝日のほとんどが利用されていることから、チーム数や競技者数に対して、利用施設が不足していることは十分認識しているところでございます。 一方で、本市体育施設の現状といたしましては、スタジアムや陸上競技場など、比較的新しい施設でも、整備後20年が経過しており、また、市民体育館や市民球場につきましては、昭和50年代に整備された施設であり、整備後相当の年数が経過しているため、これまで営繕管理に努めてまいりましたが、安全性、機能性保全の観点から、大規模な改修も必要となってきております。 体育施設の大規模な改修には多額の経費を要することなどから、計画的に改修の検討を行っていく必要があると考えております。 また、基山町の多目的運動広場を参考にいたしますと、約２万平方メートルの用地が必要でございまして、このような大規模な用地の確保につきましては、現在の土地利用の状況などを踏まえる必要がございます。 また、用地の購入、造成、設備などの整備に要する費用につきましても、多額になることが考えられますので、
大型事業の進捗等を勘案する必要がございます。 このようなことから、これまでも市議会におきまして、多くのさまざまな御意見等をいただいておりますが、体育施設の大規模な改修の検討と合わせ、新たなグラウンドの整備につきまして、先ほど申し上げました課題等の整理を行うなど、具体的な検討を進めていかなければならないと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） いろいろと言いわけみたいな話をされながらも、最後は、必要性、そして前向きの答弁であることと認識いたしました。 ただ、他の
大型事業の
進捗状況を勘案してという話が常に出てきてしまいますが、具体的にそのことについては何も進んでいない。 したがって、何も進まないようであれば、やれるところからやるしかないのではないでしょうか。 今日、このような前向きの答弁をいただいた以上、実現に向けて一歩一歩進めていただきたい。このことを申し上げて、来年の新年度予算をしっかり期待しておきたいと思います。 次に、災害対策基金の創設であります。 最近、全国的に地震による被害も頻繁に起きておりますが、これらに対する政府からの被害に対する助成は、毎年莫大な金額となっております。 同様に、最近は、ゲリラ豪雨と言われるような、１カ所に集中的に短時間に雨が降ってくるので、これらに対する住宅地のインフラ整備にには、とても対応できておりません。 つまり、１時間に50ミリ以上の雨が降ったなら、側溝の水は満杯になり、道路にあふれ出るような状態であります。 同様にそうした場合、田畑や山林の被害も次から次に出てくるありさまであります。毎度毎度頭を悩ます、このような事態が最近毎年起こっているのが現状ではないでしょうか。 したがいまして、維持管理課を初めとする関係課は、その都度やりくりしながら、つけ焼き刃的になってきているのではないか。つまり、予算がないので、その場しのぎを行いながら、ごまかしごまかし、予算の配分を行わなければならない。そうしなければ、現状の維持管理ができないようであります。 つまり、ことしの今回においても、予備費の中から専決処分をしてきたような状況でありますが、つまり、今回、私が申し上げたいのは、今まで、前述申し上げてきましたように、これだけ毎年災害が発生するならば、きちんとした備えが必要ではないかということであります。 これだけ毎年被害が起きるとすれば、それに備えるための準備が、あってもおかしくないはずであります。 いかがでしょうか。お答え願いたいと思います。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 内川議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、さきの東日本大震災以降、熊本地震や九州北部豪雨など、大規模な災害が頻発しており、本市も７月豪雨災害により、山間部を中心とした大規模な崖崩れなどが多発し、多くの被害が出ているところでございます。 今回の災害対応につきましては、市民生活の基盤となる道路や水路の機能確保を目的に、応急的措置として、崩落した土砂や樹木等の除去などを行い、本９月議会におきまして御審議をお願いしております災害復旧費により、災害箇所の復旧工事を進める予定としております。 応急的措置は早急な対応が必要であることから、現計予算の道路管理費や予備費により対応し、復旧工事につきましては、財源的に有利な国庫補助制度等を最大限に活用してまいりたいと考えております。 このように、災害発生時の対応につきましては、現状では遅滞なく取り組んでいるものと認識しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 対応ができているということについては、反論はいたしませんが、もしもきちんとした対応ができない場合、そして基金がないような状態であれば、先ほど申し上げたようなことで、その場しのぎ、そのとき最低限の仕事で終わらなければなりません。 それによって二次災害が懸念される場合だって考える状態も、放っておかなければ仕方がないことも起きるわけであります。 特に、ことしの災害の中でも、民有地から崩れ、道路や側溝を塞いでしまうケースや、また逆に、側溝が崩れ田畑を荒らすケースや、大きな災害になると、道路も側溝も田畑も洗い流すようになれば、短時間で解決できる話ではありません。そして、それには莫大なお金が投入されなければなりません。 したがって、それなりの予算が伴わなければ、それをまた行わなければ、二次災害が発生することになります。 ですから、先ほど来申し上げておりますとおり、備えあれば憂いなしというように、災害対策基金があれば、関係課としても、その備えがあれば、短時間に関係する方々としっかりと最後まで、話が、仕事が、進められると思っておりますので、ぜひ考えてもらいたいものですが、改めて、再度お伺いしたいと思います。
○議長（
齊藤正治）
松雪産業経済部長。
◎
産業経済部長兼
上下水道局長（松雪努） 内川議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の応急措置のみの対応箇所につきましては、道路や水路など、市が管理いたします施設以外の被災箇所で、例えば、崩落土や倒木等の除去後に二次被害が懸念される状況であれば、一定の通行・通水区間の確保のための仮設、土のうの設置など、最低限の取り組みを検討する余地があるのではないかと考えているところでございます。 予算面の対応に関しましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、被災後に、早急な対応を必要とする応急的措置及び災害復旧工事におきましては、現状でも遅滞なく取り組んでいるものと認識しているところであり、災害の程度や状況等を踏まえ、国庫補助制度等を活用しながら、今後も適切な対応に努めてまいります。 しかしながら、今月だけでも台風21号や平成30年北海道胆振東部地震などの災害が発生するなど、近年、国内におきましても大規模な災害が相次いでおり、本市におきましても、被災の可能性が否定できないことから、議員御提案の災害対策基金等の創設の必要性につきまして、近隣市町の設置状況や内容等の調査・研究なども必要になってくるのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） ７月６日の金曜日、消防議会も中止になった日ですが、雨がどんどんどんどん降ってくると、私、たまたま地元の公民館におりまして、どんどんどんどん公民館の前が、水がたまってしまって、大変に心配をしておりました。 そういうところが、大方市内４カ所ほどあると思います。スムーズに流れない所がですね。 そういう箇所は、後回し後回しになされているわけであります。そのような後回しにされているところについても、やはり大々的な工事が伴わないために、先送り先送りとなってしまっているようであります。 そのようなことからも、こうして起きる豪雨災害に備えるために、急がなければならない課題というふうに思っております。 このようなことを考えてみますと、この災害対策基金の創設は必要であると思いますので、よろしく、今後の検討を願いたいと思います。 最後に、墓地の管理であります。 今、市内に墓地が点在しておりますが、その墓地がきれいに管理されているところもあれば、そうではなく、今、社会問題ともなっている無縁仏のようになっていて、誰も管理をしない、どうしようもないところがあります。そのどうしようもないところにおいては、鳥栖市は今、それぞれの区にお願いしておりますということであります。 しかし、今に至ってみますと、子供や家族が少なくなり、会社に勤めていれば、広域配転となり、里帰りができなくなってしまっております。 そのような状況の中で、このような荒廃した墓は、今からもどんどんふえ続けていくと思われます。 一方では、農業の後継者はますます少なくなり、それに輪をかけて、鳥栖市は人口増とともに、離農者も次から次にふえています。 そのようなことから、話は元に戻しますが、草刈りや木の剪定もできない、そのような機械も持たないような人たちがふえてきて、一方では、墓を見ない人たちがふえているような状態で、このまま区の皆さんにお願いをしてよいのかという、いささか疑問を持つ次第であります。 これは区によっては、現在、環境の違いはあるかと思いますが、深刻さを増している区もあると思うのであります。 それらを踏まえて、これからどうするのかということを考え、お答えいただきたいと思います。
○議長（
齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 内川議員の御質問にお答えいたします。 市で保管しております墓地の管理台帳では、平成29年度末で、市内には個人や宗教法人等で所有いたします墓地のほかに、昭和29年の町村合併前の旧町村や、それ以前の村名義の墓地が50カ所ございます。 これらの中には、議員御指摘のとおり、当時、集落単位などで管理されていたものが、時代の経過とともに、親族の転居、死亡等の理由によりまして、徐々に管理が行き届かなくなり、現在におきましては、使用者が１人もいない状態のものも存在いたします。 このように、近年、管理する者がいない無縁墓地等の荒廃による草木の繁茂など、周辺環境の悪化等が問題となるケースも多くなってきております。 墓地の管理につきましては、本来、墓地の使用者で管理していただくことが基本でありますけれども、墓地立地の背景といたしましては、古くからの村や集落の形成と大きなかかわりがあり、村や集落が形成されるのに合わせまして、共同墓地等も整備され、そこで暮らす地縁者、血縁者により、管理、承継されてきたものと想定されるところでございます。 このような成り立ちや経過を踏まえますと、個人で墓地を所有している場合を除き、墓地が所在する町区が管理していただくことが適当ではないかと考えております。 しかしながら、墓地使用者が不明の状態で、町区が管理していくことにつきましては、現在、家族や地域の形態、また、考え方なども大きく変化している中、町区に大きな負担があることは市としても理解をするところでございます。 今後、市内の無縁墓地の状況把握に努めますとともに、他自治体の事例等を参考に、このような問題に対しまして、有効な対応策等を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） まちづくり推進センターができまして何年たったでありましょうか。ますます市民生活は希薄化する中で、まちづくり推進センターの役割は大変重要な取り組みだとは思いますが、それがそう簡単に一朝一夜にして進んでいくわけではありません。 そのような状況を踏まえる中で、この墓地の管理の質問でありますが、素直に申し上げて、私どもの区では、この墓地の市からの要請に対して、誰がするのかということになりまして、それではシルバー人材センターにお願いするかという状況でありますが、しかし、区のお金を使って、このような使い方をしていいのかどうかというわけですが、先ほど来申し上げましたように、このようなことができるなら、うちもうちも、我が家も我が家もと言ってくれるような、そういう、言われてしまいそうな、今日の世の中のようで、気がいたします。 したがいまして、このような状況を生み出さないように、無縁仏のようなところについては、一つ一つ丁寧に整理をしていく必要があるのではないでしょうか。 いかがでしょうか。再度、市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 内川議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在の市内の墓地の状況を把握することが重要であると考えております。 その上で、他事例を調査・研究いたしまして、行政としてどのようにかかわっていくのか、関与のあり方も含め考えてまいりたいと思っております。 また、現存する無縁墓地の対応と合わせまして、現在、適切な管理が行われております墓地につきましても、使用者や承継者を把握し、将来にわたって適正な管理がなされるような方策について、調査・研究することも必要になってくるのではないかと考えております。 墓地につきましては、先祖を祭り供養する場所であり、また、墓石等は個人財産でもあり、相続など血縁者とのかかわりにも配慮が必要なものでございますので、その点、慎重に進めていかなければならないものと考えております。 また、無縁墓地等の調査等に際しまして、地元町区の御協力も必要になってくるものと思われますので、市といたしましても、町区の御協力を賜りながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 内川議員。
◆議員（内川隆則） これは、本当にやる気を出して、一つ一つ解決するには、誰かがはまって時間をかけて、粘り強くしっかりと地をはうようなことで、調査・研究しなければ解決には至らないと思います。 ぜひ、大変でありましょうが、しかし、今そういう時代になってきているときであります。重ねて申し上げたいと思います。 放っておけば、区や町にしわ寄せがくる。このようなことがないように、これから先、よい実績が生まれることを期待いたしまして、私の
一般質問をこれで終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時２分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
◆議員（西依義規） 新風クラブの西依義規です。 今回、２点、都市計画マスタープラン全体構想の骨子案についてと、広報紙、市報とすについて質問させていただきます。 まず初めに、将来都市像、都市と自然が調和し人が輝く快適なまちという将来像を、この都市計画マスタープランのこの全体の都市像として、今、案が出ております。 ちょっといろいろ疑問があるんですが、その辺を聞いていきたいんですけど。 まず、この策定したプロセス、市役所の方々がいろいろ考えて、コンサルタントさんも入ってのことでしょうが、そのプロセスは一体どういうふうにして決められたのか。 そして、現在、鳥栖市に、私は感じるものは、鳥栖市っていうのは、周りの市町村から見ると、とても元気があるとか、活気があるとか、躍動感があるという、そういったまちに見られると感じているんですが、総合計画にも、将来像は鳥栖スタイルということになっておりまして、鳥栖スタイル、この漠然とした、全国どこにでもあるような、この都市と自然が調和し人が輝く快適なまちが、果たして、この鳥栖市の将来像なのかどうかについて、質問させていただきます。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 都市計画マスタープランにおきます将来像案の設定の考え方でございますが、本市の現況整理、市民アンケート調査、都市づくりの問題点、課題の整理などを踏まえて、本市が目指すべき都市の将来像案を設定したところでございます。 まず、本市の現況整理でございますが、本市は鉄道、国道、高速道路の分岐点であり、九州陸路交通の要衝として、すぐれた立地特性を有するとともに、北に九千部連山、南に筑後川を擁する豊かな自然環境や豊富な水資源を有しており、九州有数の内陸工業都市、物流拠点都市として成長を続けております。 また、本市は昭和38年に用途地域を設定し、昭和48年には、区域区分、いわゆる線引きを行い、建築物の規制や誘導を行ってまいりました。 その結果、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和が図られているところでございます。 次に、市民アンケート調査の結果でございますが、犯罪が少なく、安心して暮らせるまちであるや、自然と住宅地や工業等とのバランスがとれているに対して、半数以上がそう思う、ややそう思うと回答されております。 次に、都市づくりの問題点、課題の整理におきまして、全国的に人口減少、超高齢社会への対応が課題となっており、本市におきましても、人口増加が続く今後約10年の中で、その後を見据えた持続可能な都市構造への転換が必要であることをお示ししたところでございます。 このようなことを踏まえ、本市が今後目指すべき都市づくりの方向性として、当面の人口増加に対応するため、拠点性が高いと考えられる一定の区域につきましては、必要に応じて都市的な土地利用への転換を図ってまいりたいと考えておりますが、一方で、将来の人口減少、少子高齢化の進展など、本市を取り巻く状況の変化や社会資本整備の集中的、効率的な投資の必要性に的確に対応するためには、既存の社会資本ストックを有効活用し、コンパクトで効率的な市街地を形成していくことが必要であると考えたところでございます。 このことから、本市のすぐれた立地特性をさらに高めていくとともに、周辺に広がる豊かな自然環境とも調和した、快適で魅力的な住みやすいまちを目指すべく、都市と自然が調和し人が輝く快適なまちを将来像案として設定したところでございます。 将来像案の設定に際しまして、目指すべきまちの姿をイメージしやすいよう、できるだけわかりやすい表現に努めたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 理由をいろいろと述べられました。 僕は、ちょっと違和感......、感じているのは、例えば、この全体構想の上のほうに、抜群の交通利便性を誇る九州のクロスポイント、産業都市としての鳥栖市のポテンシャル、強みをさらに高めていくっていう文があるんですよね。 それを、その下の将来都市像、どこにその文が反映されているのか、ちょっとわからなくてですね。 昔、何か、ちょっと聞いたことがあるんですけど、絶対善は悪っていう話があって、誰が見てもいいやつは、実はあんまりよくないと、下手したら悪だと。もう誰が見たっていいまちのまち像なんて、結局、その都市の将来像とか、方向性が全然わからないんで、僕は果たしてどうかなと。 都市計画審議会とかでも出されたということでございますけど、これから地区で、いろいろ回っていかれるんで、いろいろまだ案なんで、可能性あると思いますが、ちょっと疑問点をもう少し述べさせていただきますと、その方針も、４つの方針があるんですよね、便利で快適とか、自然と共生とか、人に優しい。 けど、例えば、方針２の活力とにぎわいのあるまちっていうところが、どこから結びついたかもわからないし、もしそういったものが、入れるか入れんか、大きな違いがあるかなと思っております。 鳥栖が、全国津々浦々、みんなが目指すまちを目指すのが、鳥栖スタイル、鳥栖だからこそできる九州の役割を担うこのまちにするのかは、僕はここで示すべきかなと思います。 いいのがありまして、平成30年５月に、土地利用構想をつくられましたね。同じ課ですよね――に、基里南部地区を開発したいと。 そこの開発コンセプトは九州の次世代成長エンジンなんですよ。九州の次世代成長エンジン、鳥栖市はなるから、ここの開発を許可してくれっていう方向性があるんですよね、これには。 何もない、裏づけがない将来像よりも、何かをやるために、前後逆かもしれんですけど、これをやるために、この将来像があったほうが、僕はしっくりくるんで、例えば、都市と自然が調和してはいいとして、人も輝かないかん、それはそうですよね。 その後に、例えば、次世代産業都市とか、成長エンジンとか、九州の拠点都市とか、いろいろ、僕は、できたら、今、47歳ですけど、60歳、以後のまちづくりも、ここ10年、20年、やっぱり成長していってほしいなと思うんで、定年して、安らかにするまちを、もちろん目指してもいいでしょうけど、僕は、まだまだ発展すべき鳥栖市の都市像をすべきかなと思っております。 答えは１つだったんで、もうこれ以上言いませんけど、繰り返しになりますけど、方向性をしっかり決めていただきまして、やっぱり戦略、この農水省さんとかに、また、基里地区の開発をしたいんですよね。 そのためには、快適で暮らしやすいまちを目指しますとか、自然と調和したまちを目指しますじゃ説得力がないんですよね。 だって自然と調和なら、田んぼを開発する必要はないし、今、調和できとるんであれば、例えば、３対７の比率であれば、それを、鳥栖市は、多分４対６とか５対５にしていくんだぞっていう都市像じゃないと
開発許可は出ないと僕は、普通思うんですけど、そういったことも考えて、ぜひよろしくお願いします。 では、それに続きまして２つ目のこの次のページに、拠点がいろいろ書いてありますよね。いろんな議員からも拠点の話があっていましたけど、僕からは、この観光交流拠点というところについて御質問したいと思います。 観光交流拠点とは、広域的な集客を生かした交流拠点と書いてありますけど、それは場所的には、今考えられているのは、プレミアムアウトレット周辺、弥生が丘地区と考えていいのですか。 そして、現在、その観光交流拠点と中心市街地の誘導は、なかなか図れられていないような気がするんですけど、この横にある、例えば、自然レクリエーション拠点、河内ダムとか、四阿屋とか、勝尾城とか、そういった方向の拠点と観光交流拠点を連携させる、そういった方向に転換したのがいいのではないかと思い質問させていただきます。お願いします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 都市計画マスタープランにおいて定めます将来都市構造は、都市の中で諸機能が集積し、中心的な役割を果たす拠点、都市の主要な動線を示す軸、主な土地利用を示すゾーンの３つの要素を用いて、将来の都市の骨格的な姿を概念的に示すものでございます。 拠点の１つである観光交流拠点は広域的な集客を生かした交流拠点として、鳥栖プレミアムアウトレットの集客力を生かし区域内での交流拡大に加え、中心市街地や観光資源等との連携を図ってまいることを想定しているところでございます。 議員御指摘のとおり、鳥栖プレミアムアウトレットなど、広域からの来訪者をいかにして中心市街地に誘導し、中心市街地のにぎわい創出につなげていくか、また、市内の魅力的な観光資源をいかに結びつけ、回遊性を高めていくかということが、本市の課題であると認識しております。 このようなことから、基本方針案の１つとして方針２、活力とにぎわいのあるまちを掲げ、市街地や観光資源等との回遊性を高め、人の交流を活発化することをお示ししたところでございます。 いずれにいたしましても、都市計画マスタープランの中で方向性を示すことが、今後の具体的な施策を展開する上で必要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 課題を認識をされているということでございます。 僕も、３年前に、ちょっと似たような質問をいたしまして、中心市街地の誘導を図られているかという質問に対しましては、ここでは、市内を回遊し、消費をふやす仕組みづくりとして、来訪者が市内滞在時間を長くする必要があり、市内観光施設やイベント等の情報を積極的に発信していくと。 観光施設、飲食店やイベントの季節ごとの情報発信が必要と考えるため、アウトレットを活用しながら、ニーズに合った取り組みを観光コンベンション協会とともに進め、交流人口及び地域内消費に拡大していきたいとお答えいただいております。 ３年経って果たしてどうかということでございますが、もちろん多分難しい課題だと思うんですよね。 来訪者も、以前は大型バスでどんと乗りつけるのが、今、個別で、電車で来たりとか、いろんな変わっておりますし、そういったところを、やっぱり難しい問題でありますけど、３年たってなかなかできないのを、ちょっと方向転換もどうかなと思いまして、質問させていただきました。 ちょっと、僕は、今、お答えと認識は違うなと思っているのが、観光交流拠点っていう、今、アウトレット周辺ですよ。 僕は今、あそこにアウトレットさんがいらっしゃるだけで、果たして、観光交流拠点とは言えるかって。僕は言えないと思うんですよね。 もちろん、その個店の魅力でそこに来ていらっしゃる方で、人はいっぱいいらっしゃいますけど、それを、果たして、拠点として生かされているかどうかは、私はちょっと疑問でございますんで、できたら、例えば、連携が難しいとしても、あそこのアウトレット周辺を、何とか拠点性を高めるための整備なり、もう何回も言いますけど、例えば、田代公園をしっかり整備するとか、アスレチックの広場をもっと子供たちがいっぱいいるようなものにするとか、また、山手を、何とか、先ほども出ていました、例えば、地区計画を打って、開発をできるように民間に誘発するとか、そういった新たな拠点整備の方向性とか、取り組みが必要じゃないかなと思っております。 今回、都市計画マスタープランは、ちょっと２点だけ質問させていただきますが、何か思惑っていうか、戦略が、僕はないような気がするんです。真っ正直過ぎる。 例えば、こういうものがほしいから、ここにこういう計画を立てて、結果、後づけですけど、それになりますっていう、先ほどの基里地区の
開発許可もそうですし、例えば、34号線のバイパス化が必要だと、我々議員もみんな必要だと思っています。 そのためには、やはり、例えば、アウトレットとか、河内ダムとか、山浦スマートインター等を、しっかり、その拠点を鳥栖市が決めて、そこを何とか広域道路が必要だというふうにしていかないと、いつまでたっても、やっぱり、こっちの姿勢、鳥栖市の、鳥栖市さんは大体どう考えていらっしゃるんですかと、多分いつも言われるようになると思うんで、せっかく自分のところでつくれるマスタープランであれば、多少の、市民の方が見て、これは実はこうなんだなあと思えるような、ぜひ、マスタープランを考えていただきたいと思っております。 では、次の鳥栖市報について質問します。 鳥栖市議会でも、議会広報としての議会だよりというものがございます。 現在、広報広聴委員会というものをつくって、それを読みやすく、市民目線で紙面づくりをするよう、委員会で話し合っているところでございますが、その一環として、５月でしたが、委員会の皆さん全員で手分けして、各地区のまちづくり推進協議会やＰＴＡさんにお願いして、実際、市議会だよりはどういうふうに映っているかと、読んでいますか、読んでいませんか。どこが読みやすいですか、読みにくいですかというアンケートをとりました。 ８月号の紙面に、ちょっと抜粋では載せておりますが、結構、僕らが見て、市民の皆さんって、こういうふうに思われていたんだとか、結構、痛い、おなかが痛くなるような御意見もありまして、そういった声を取り入れて、何とか紙面をリニューアルできないかなと思っております。 そういった意味からも、ちょっと今回、鳥栖市報という、もちろん二元代表制で、別々のものですけど、市報の、今、中に入れられておりますんで、市民の方から見れば、議会だよりも鳥栖市報も同じ鳥栖市の広報紙と見られていると思いますんで、その辺の、鳥栖市さんが、どういう目的でとか、どういった費用対効果とか、事業評価等についてお聞きしたいと思います。 では、まず一番最初に、この市報とすの目的とかコンセプト、紙面構成や編集で心がけている点、また、これまで取り組んできた、改善、見直し内容についてお尋ねします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 市報とすは昭和29年８月に、公民館報鳥栖公民館（次ページで「公民館報鳥栖公民」に訂正）として、第１号を発刊してから、平成30年９月号で第1228号の発刊となっております。 市の行政情報を市民の方にお知らせする手段として、行政と市民の情報の共有化を図る役割を担っているものであり、行政に関する情報をわかりやすく市民に伝え、行政への理解と関心を持っていただくことを目的としております。 市報は、平成25年４月に大きく見直しを行い、月２回の発行から月１回へ、発行回数こそ減らしましたが、内容を充実したものに変更を行い、見やすい紙面、読みやすい紙面、探しやすい紙面、楽しめる紙面などの主な内容で、紙面全体をリニューアルしたものでございます。 具体的には、カラーページをふやし、写真や図表をより多く取り入れたり、文字の書体を見直し、見やすさ、読みやすさを意識して使い分けております。また、記事の配置を見直すなど、分野ごとに探しやすい紙面を意識するなどの取り組みを行っております。 市報は、いろいろな方が読まれるものであることから、わかりやすく読んでいただけるように努めており、デザインや色使いにおきましても、背景色と文字色のコントラストの調整を行い、文字を見やすく読みやすいデザインに配慮するとともに、色が見分けにくい方への色使いにも配慮するなど、カラーユニバーサルデザインの視点も取り入れて作成しております。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） あくまで、鳥栖市から見た市報の考え方を語っていただきました。 もちろん、目的は、行政に関する情報をわかりやすく市民に伝え、行政の理解と関心を持っていただくことです。 では、本当に、この目的、例えば、市民に伝えられているのか。本当に、行政の理解や関心は得られているとはかる、感じているのか、はかる指標、例えば、ほかの自治体でありましたけど、配布率や閲読率等々をとられているところもありましたんで、鳥栖市さんはどういうふうにされているのかお尋ねします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 先ほど私の答弁の中で、「公民館報鳥栖公民館」と申し上げましたけれども、「公民館報鳥栖公民」の誤りでございました。訂正いたしましておわび申し上げます。 それでは、質問にお答えいたします。 市報とすの配布率及び閲覧率につきましては、調査集計を行っておりません。 配布につきましては、月約２万6,000部を自治会を通して配布しております。 また、市役所、サンメッセ鳥栖、市民文化会館、市立図書館、各まちづくり推進センターなどの公共施設への配布設置をしておりますので、自治会を通して配布されていない世帯や事業所などには、各施設での受け取りを行うか、ホームページからのダウンロードを案内しております。 公共施設やホームページからのダウンロード等により受け取りが困難な場合は、個別に対応をしております。 このほか、市報とすの設置要望がある店舗につきましては、配布設置を行うなど、市の広報紙として広く配布を心がけております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） やっていませんと、配布率、閲読率を。 月に２万6,000部、自治会さんを通じてということでございますので、今の鳥栖市の世帯数が、８月末で３万684世帯、単純に割ると85％弱になります。 この数字が、もちろん、いいか悪いかは、他自治体とか、鳥栖市の考え方によって違うと思いますけど、やっぱり配布率は知っておくべきであり、閲読率も、配布は届いたけど、実際読まれているかどうか、視聴率じゃないですけど、そういったのも、必要があるのかなと思っております。 ほかの自治体では、例えば、新聞折り込みをするとか、民間のポスティングを使うとか、いろいろされていますけど、鳥栖市は、自治会の業務の一環としてお配りいただいてるということを聞いておりますんで、もちろん、自治会さんの活動なんで、鳥栖市が、ああだこうだってお願いするほうなんで、言いにくいでしょうけど、できたら、より配布率をふやしていただくようなお願いもしていくべきではないかなと思っております。 では次に、事業であれば、費用対効果は大体、とられているかなと思うんですけど、この事業の費用対効果についてお尋ねをいたします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 本事業につきましては、市報等の媒体を有効に活用して広報活動事業を行うことで、市民の皆様が行政の事業などの理解と関心をより深く持っていただけるよう、事業を行っているところでございますが、費用対効果としては、なかなか推しはかられる事業ではないのではと考えております。 ただ、市報とすの発行部数は年間約32万部発行しており、一部当たり平均約19円の製本費が必要となっております。 市報の印刷製本費は年間約600万円、有料広告収入が約200万円となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 費用対効果としては、なかなか推しはかられる事業ではないとおっしゃいますけど、僕は、１円でも10円でも使っている事業は全て、やっぱり、その費用に対する効果が出たかどうかは、どんな事業でも、僕は、検証というか、せめて自分の課自体は把握をしておくべきではないかなと。 それがないのに、例えば、平成30年度の市報とすの事業、今度、決算もありますけど、平成29年度決算しました。それが自己評価もなく、評価もなく、結局平成30年度、31年度にどうやって、よくしていこうという気がないのかなっていうぐらい、ちょっと思います。 もう一つ、入札制度の見直し等の質問が出ていましたけど、今度、これ逆に、この市報が600万円で32万部なんで、１部当たり19円、これが。19円です、これ、カラーの24ページ。 これは、もう言うちゃいかんけど、余りにも、僕は安過ぎてびっくりして、もうこれが、もちろん安ければ安いほど、ずっと、ここ、知らんですよ、この10年、15年の入札がずっと多分、安くなっていったんじゃないかと思うぐらい、これは印刷業者さん、果たしてこれでいいのかなと思うぐらい、僕はびっくりしました。 市民の税金なんで、安くできる分は、もちろんそうかもしれませんけど、いろんな市内業者さんも市民の１人でありますんで、その辺も、一般の入札等もいろいろ考えていただきたいなと思います。 では、４番目、最後ですね。 我々は、今回、議会だよりのアンケートをして、ちょっともう、これで市民に伝わっていると思っていました、ちょっと、僕らがやっていることは。 けど、なかなか、もう見にくいは何や、もういろんなことを言われて、やっぱり、ちょっと違った視点っていうか、市民の目線に再度立って、やっぱ紙面をつくるべきじゃないかなと、もう実感しました。 例えば、紙面構成や内容については、内容がごちゃごちゃしているとか、読みたくなるように見出しづくりをしてとか、行政用語が多過ぎてわかりにくいとか、いろんな声をいただきまして、もちろん、例えば、どんな企画がいいですかとかいうと、例えば、インタビュー記事があったらどうかとか、老人施設に訪問してはどうかとか、いろいろ、市民の方々も、これをもらって、私なら、こんな感じで、やっぱりいろんな意見をお持ちだと思うんですよね。 そういった意味からも、質問ですね、市民の声は反映されているのか。例えば、外部事業評価や市民モニター等も検討してはどうかという質問をさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 市報とすにつきましては、今のところ外部事業評価や市民モニター等は予定しておりませんが、市民の方などからの問い合わせや要望があった場合につきましては、編集など柔軟な対応を心がけております。 市報とすを多くの方にわかりやすく読んでいただけるよう、今後も努めて作成していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） さっきから、わかりやすく読んでいただくとか、いいことをいっぱい並べた割には、何も、結局、市民にどう伝わっているかをやらないんですよね。もう配布率はとらない、閲読率はわからない、費用対効果ははかれない、事業評価もやらない。 もちろん、600万円で、安く済んでいるという考え方かどうか知らんですけど、収入も200万円あります。企業さんの広告収入でですね。 けど、やっぱり広報って、僕は結構大事で、例えば、まちづくり推進センターとかの方々の見たことありますか、広報紙。 本当、白黒の裏面使って、写真を、もう絶対見えんやろうというようなものも使って、やっぱ努力されているんですよね。 やっぱ、あの方々は、地区にいらっしゃるんで、地域の声がすぐ届くんで、もうちょっと今度はこうしたらいいよとか、あっちは見にくかったよとか、そういった声を広げて、また、毎月よくしようとされている。 市報の場合は、全くそれがなく、果たしてどうなのかってちょっと......。 誰も、もちろん、意見を聞くって、結構、大変なこともありますんで、その辺はやり方を含め、僕は必要だと思いますけど、いかがですかね、再度、お願いします。
○議長（
齊藤正治） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 平成25年４月の見直し以後、問い合わせや要望があった場合などには、随時紙面の見直しを重ね、わかりやすく読んでいただけるよう取り組んでおります。 日ごろより、研修会等で得た編集手法や、他市の広報紙等を研究して、よりよい市報とすの編集に努めており、さらなる向上を目指しております。 市報とすを含めた広報活動事業全般におきまして、さまざまな方の意見を参考に、事業に取り組んでいくことは必要不可欠と考えておりますことから、議員御指摘のことにつきましては、他の方法も含め、さまざまな方の意見を聞くことができるような何らかの方法を検討してまいりたいと考えております。 これからも、魅力ある紙面づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 西依議員。
◆議員（西依義規） 一応必要不可欠だということで、他の方法も含め検討いただくということでございました。 ちょっと偉そうな言い方をしたかもしれませんけど、本当に、私たちも、議会としても、もちろん広報広聴、力入れていかなければならないと、私は思っていますし、おとといやったかな、竹下議員がここでこうやっていました。 議会報告会も、今度、９月25日に、ここにいらっしゃる全議員で、二手に分かれ、麓まちづくり推進センターと田代まちづくり推進センターで行わせていただきます。 我々も、市民の意見っていうか声を真摯に受け、よりよい鳥栖市政に、貢献できるようにやっていきたいと思いますんで、市の執行部のほうも、ぜひ、両輪でいけたらと思っております。 以上で終わります。
○議長（
齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時10分開議
○議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、久保山日出男議員の発言を許します。久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 自民党鳥和会の久保山でございます。 質問に入ります前に、今年の７月の西日本豪雨災害及び今月の６日の北海道胆振東部地震でお亡くなりになられました方々に対し、お悔み申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。１日も早い復旧を願っております。 それでは、通告に従い質問に移ります。 まずは、小中学校の熱中症対策についてでございます。 既に同様の質問が出ておりますけれども、重複するところもあるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 過去の質問におきまして、熱中症対策として、体育館施設における、温度計等の設置をお願いした経緯がありますけれども、今回は、学校施設についてのお伺いいたします。 また、教育委員会におかれましては、家庭に眠っている楽器を中学校で活用できないかということで、御提案申し上げたところ、市の制度として、子供たちのために実現していただきましたことを、まずもって感謝申し上げます。 それでは、現在の鳥栖市立の小中学校施設における通常教室、支援の必要な児童や生徒たちの教室、音楽室、理科室などの特別教室、体育館、職員室のエアコン等の設置状況等、子供たちや、教師、教職員への熱中症対策はどうなっているのか教えてください。 残余の質問につきましては質問席より行います。
○議長（
齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 本市の小中学校12校におけます、空調設備の整備状況でございますが、これまで順次、整備を行ってきております。 まず平成21年度に、中学３年生の通常教室への整備に始まり、平成26年度には、小中学校全ての通常教室と特別支援学級に整備をしてまいりました。 平成26年度以降につきましても、児童生徒の増加に伴い、通常学級及び特別支援学級も増加しておりますことから、空調設備につきましても随時増設を行ってきたところでございます。 一方、特別教室につきましては、図書室やパソコン教室は全ての小中学校で整備が完了しておりますが、その他、音楽室、理科室などにつきましては、空調設備が整備できていない状況でございます。 また、空調設備が整備されていない特別教室での熱中症対策でございますが、猛暑の中での授業につきましては、各学校におきまして、学習内容や時間割の変更などを行い、空調設備が整備された教室でできる授業を優先して実施し、午前中の比較的気温が低い時間帯に、特別教室での授業を行うなどの対応をしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございます。 設置率が通常教室、支援の必要な児童や生徒の教室、職員室が100％、図書、パソコン教室を除く音楽室、理科室などの特別教室と体育館が０％の設置状況のようでございます。 せんだっての佐賀新聞に、県内市町のエアコン設置率の記事がありまして、記事中に、普通教室のエアコン設置率は62.4％で、定例の前回調査時、2017年４月からについては、16.1ポイント改善したとありました。 鳥栖市は、前回の98．9％が、今回100％となっておりました。県内市町で100％は鳥栖市を含めまして、14市町となっておりました。 その記事の下の欄に、新潟・胎内で40.8度という記録の８月下旬、初めての40度超えの記事がありました。教育委員会の方々も、エアコンの必要性を感じられたことと思います。 御承知のとおり、この夏のニュースでは、余りの高温のため、熱中症で多くの方が搬送されたり、死亡されるという情報や、危険な暑さのため、不急不要の外出をしないようにとの報道もなされておりました。また、エアコンが使われておらず、室内において、熱中症による死亡の事例も報道されておりました。 答弁では、高温になる体育館などの学校施設にエアコン等の設置がなされていないところもあるとのことでございました。 今後も、ことしの夏のように、高温多湿の気候が続くことも十分想定されます。今年の暑さを受け、小中学校の施設への計画的なエアコン等の設置について、どのように考えられているのかを教えてください。 また、その費用はどの程度想定されるのか、概算で構いませんので教えていただきます。 さらには、国も児童生徒の猛暑対策は、近々の課題であるとの認識があり、補助を検討されているようですが、活用できる国や県の補助制度についてもあわせてお示しください。
○議長（
齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 全国的に記録的な猛暑が続いている状況の中、空調設備が未整備の音楽室や理科室など、特別教室の暑さ対策につきましては、児童生徒の健康状態や授業への集中力、教育効果などを考えますと、議員御指摘のとおり、喫緊の課題であると認識しているところでございます。 議員お尋ねの整備費及び補助制度でございますが、小中学校の全ての特別教室に整備した場合、受変電設備などの改修も必要となりますことから、概算で約４億5,000万円程度の費用がかかるのではないかと考えております。 また、国の補助制度といたしまして、学校施設環境改善交付金の中で、空調設備の整備に関する補助メニューが準備されているところでございます。 議員御案内のとおり、国におきましても、児童生徒の安全を守るための猛暑対策は、緊急の課題であるとの認識のもと、今年度、空調設備整備の補助に関する補正予算の検討をされているとの報道があったところでございます。 本市におきましても、空調設備が未整備の特別教室につきましては、こうした国の動向を注視し、財源確保に努めながら、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） 御答弁ありがとうございます。 未整備の特別教室については、予算を伴うため、また、国の動向を見るためにという理由でした。 設置に関するはっきりしたお答えは、組織決定を行う庁内協議を行わないと教育長におかれても、すぐにお答えすることは難しいのかもしれません。 しかし、予算の最終決定者であります、公約を掲げられました市長にお伺いいたします。 日本一行きたい学校という旨の公約を掲げられておりましたが、学校施設へのエアコンの設置は100％ではないとの教育委員会事務局からの答弁でした。 ことしの夏も、毎日のように30度、35度を超え、38度を超える日も多く、外出が危険な状態で、報道されました日も多かったかと記憶しております。室内において、熱中症で亡くなられた人もいると報道されたと思います。 先ほどの答弁で４億5,000万円の費用がかかると言われた小中学校の施設内のエアコン施設については、市長は避難所としての役割もある学校施設ですが、その必要性についてはどのように考えられ、いつごろ実施するつもりなのか、方向性を教えていただきます。 また、補助制度の活用が好ましいとも思います。 しかしながら、小中学校のエアコン設置の際に、一般財源のみ実施された過去もありますけれども、そういうふうに記憶しております。 児童生徒たちの安全の確保という緊急を要する課題であるため、繰越金の一部、または、ふるさと寄附を活用し、児童生徒たちのために、エアコン設置を早急に検討する考えはお持ちではないのでしょうか。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
齊藤正治）
橋本市長。
◎市長（
橋本康志） 久保山日出男議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど白水教育次長からお答えいたしましたとおり、学校施設での熱中症対策は必要かつ不可欠であると認識をしております。 繰り返しになりますけれども、国におきましても、空調設備整備の補助に関する補正予算の検討がなされているという報道があったところでございます。 しかしながら、その詳細がまだ示されていない状況でございますので、国の動向を注視しつつ、国の補助制度を活用し、可能な限り早期に事業実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（
齊藤正治） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 市長の任期満了の日も近いので、前向きな答弁がいただけないようでございましたが、市長が公約とされた小中学校へのエアコン設置も、いまだ道半ば状態であると私は思います。 そこで、繰越金の一部、またはふるさと寄附を活用し、将来を担う子供たちのために、決断をお願いしたいと考えております。 それから、市長が言われております、日本一の教育に向けても、子供たちのために、来年６月までには、ぜひともエアコンの設置をしていただきますよう強く要望しておきます。 そして、必ずや、子供たちのために設置していただけるものと信じて、次の質問に入らせていただきます。 認知症対策についてでございます。 ６月１日付の西日本新聞に掲載されておりましたので、詳細は割愛いたしますが、久留米市が、認知症対策として、認知症の高齢者の踏切事故を受け、150万円の予算で、市が保険料を全額を負担する旨の記事がありました。 １人当たりの保険料は年間1,500円とのことですので、多分、久留米市の人口規模で保険加入者を1,000人と見込んでいることだと思っております。 陸上交通の要衝鳥栖市、鉄道のまち鳥栖での実施は考えていないのかお尋ねいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 久留米市では、御紹介のあった内容の事業を、本年10月から行うことを予定されているとのことでございます。 特に、新聞報道にもありましたとおり、市内にはＪＲの駅が９カ所、私鉄の駅が16カ所と多いことなどから、神奈川県大和市などで先行する取り組みがあり、鉄道路線が行き交う久留米市において必要性があると判断されたとのことでございます。 今回の御紹介があった保険は賠償責任保険であり、基本的には個人が任意で加入していただくものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございます。 できないという答弁でした。 言いかえれば、賠償責任保険は、例えば、高校生等が加入している自転車事故や、自動車の任意保険と同じだから、市では行いませんということなのでしょうか。 確かに、賠償責任保険であれば、個人加入という考えも納得はいきます。 しかし、隣の市が新たな事業を打ち出したのですから、市民の皆様も、隣の久留米市が始めたのだから、鳥栖市も同じことを始めてくれると期待される方がいるのではないかと思います。 本当にできます、しますという答えは難しいのでしょうが、久留米市の例から、久留米市の人口が約30万人、鳥栖市が約７万人ですので、単純比較して人口が４分の１以下の都市では、予算も、単純計算でも保険料だけなら、多くの見積もりで40万円から50万円程度で実施できるのではない......、考えております。 では、鳥栖市の隣の市が実施したのですから、市では、合わせて、そのほかの事例を含め、何らかの調査・研究や検討もされているのではないかと思います。 現在、久留米市以外に把握している事例があれば、御紹介していただきます。 また、鳥栖市が行っている保険等の事例はないのかお伺いいたします。
○議長（
齊藤正治） 詫間
健康福祉みらい部長。
◎
健康福祉みらい部長（詫間聡） 久保山日出男議員の御質問にお答えいたします。 現在、調査している範囲では、神奈川県大和市において、平成29年11月から実施し、同県海老名市において、本年７月から、社会福祉協議会に委託した形で、同様の事業を実施しているとの情報を得ているところでございます。 両方の自治体に状況を確認いたしましたところ、大和市が人口約23万5,000人で、駅数がＪＲ、私鉄合わせて８カ所、海老名市が人口13万2,000人で駅数の合計が９カ所でした。 また、市が被保険者となる保険事業の事例といたしまして、全国市長会学校災害賠償補償保険や全国市長会市民総合賠償補償保険がございます。 このほかに、市が窓口になっている保険等事業の事例といたしまして、加入した人が掛金を負担する交通災害共済事業があり、国内で交通事故により災害を受けた加入者、または、その遺族に対し見舞金を支給されるものがございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
齊藤正治） 久保山日出男議員。
◆議員（久保山日出男） ありがとうございました。 要望となりますけれども、久留米市の事例や社会福祉協議会に委託している事例など、紹介がありました。紹介された市は、全て鳥栖市より人口が多いようですし、駅数も多いようです。 既に鳥栖市では、この事業はできませんとの答弁をいただいております。 しかし、これからの高齢化社会の事業について、他市では福祉事業の一翼を担う社会福祉協議会との事業連携として委託をされ、このような事業を実施されておられるのではないかとも推測できます。 紹介例から考えれば、久留米市のように、市が実施する以外に、市が委託するという方法も選択肢の一つになると思います。 また、全てを市が負担するほうがいいとは思いますが、
大型事業がめじろ押しの鳥栖市においては、次に、質問しても、お金は出ませんからという答えが返ってきそうなので、提案したいと思っています。 答弁にありました、交通災害共済がよい事例と思います。加入した人やその家族は、任意で全額を負担するという方法も検討できるのではないでしょうか。 また、新聞報道にあったように、久留米市のように、市が関与することにより、安価な保険料によるような工夫や検討が必要だと思います。そうすることで、この事業の実施は可能になると思います。 家庭で眠っている楽器の活用と同じように、多額の費用はかからないと思います。 私は、この
事業自体すばらしいものだと思います。鉄道のまち鳥栖市には必要な事業だとも思います。 だんだんと高齢化が高くなり、認知症の高齢化も同じ比率であれば、認知症の患者数も増加することになります。 個人で負担すべき賠償責任保険なので、市が保険料を負担しないという答弁ではありました。しかし、市、または社会福祉協議会が関与することにより、安価な保険料となるような方法も含め、再検討いただきますことを切に要望し、私の
一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（
齊藤正治） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時32分延会...